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2014.08.19

カテゴリ:人事, 働き方改革, 労務

働き方改革法案の審議もいよいよ大詰めです。

 

 

 

 

この法案の審議の論点は高度プロフェッショナル制度などに行きがちです。

 

 

 

 

しかし、中小企業経営の観点から見れば、多きなポイントは労働時間に関する制度を見直し(時間外労働の上限規制)、違反した場合には罰則を設けるというものです。

 

働き方改革法案

働き方改革法案

厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)」から

 

 

 

 

 

簡単に言えば、年間の残業時間の上限規制が本気で行われるのです。

 

 

 

 

 

今までとは違うレベルで厳格に行うという意味です。

 

 

 

 

 

労働基準法はいわば経営における労働の共通ルールです。

 

 

 

 

 

このルールを厳格化するということは、裏を返せばこのルールが守れないならば、市場から退場してもらうという意味です。

 

 

 

 

 

つまり法律が変わって、ルールを守れない中小企業は市場から出ていくしかないということなのです。

 

 

 

 

 

言い換えれば、時間規制とは限られた時間の中で、収益をあげられる企業だけを残すということです。

 

 

 

 

 

超・人手不足のなかで、時間を規制する。

 

 

 

 

 

売上と人員が比例するような企業は、事業のやり方自体の見直しが必要になります。

 

 

 

 

 

これからの時代は、人を集められる企業と人がいなくても収益が上げられる企業しか残らなくなるのです。

 

 

 

 

 

これからの10年で世の中は大きく変わります。

 

 

 

 

 

その大転換の中で変化していくことと同時に、この数年の短期でも、今の事業を維持するために、継続するために、生産性をあげることを本気でやらないといけない時代が来ています。

 

 

 

 

 

優秀な経営者、力のある企業はどんどん無人化、省人化し、ITを活用しています。

 

 

 

 

 

その中で中小零細企業はどこでどう収益をあげていくか、それを本気で考えなくてはなりません。

 

 

 

 

 

働き方改革、それは中小企業にとって経営のやり方改革なのです。

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2014.08.19

カテゴリ:人事【採用】, 経営

あるニュースから、わたしは中小企業の採用がこれからもっと厳しくなると感じています。

 

 

 

 

そのニュースとはリクルートが、5月9日、グラスドアglassdoor.comを買収したというものです。

 

 

 

 

グラスドアとは、2007年に米カリフォルニア州ミルバレーで創業した、求人情報検索サイトで、企業に関する口コミ情報を収集しています。

 

 

 

 

口コミの種類は、「企業評価」や「社長評価」、「給与」、「福利厚生」などの基本的な情報に加え、「採用面接時の質問や感想」などあらゆる口コミを集めていくサービスです。

 

 

 

 

簡単に言うと、仕事の『食べログ』です。

 

 

 

 

転職会議など似たサービスもありますが、このグラスドアの何が恐ろしいかというと、リクルートはグラスドアを、indeedが持つ求人検索機能と連携させていくと考えるからです。

 

 

 

 

求職者の視点で考えれば、indeedを使えば簡単に給与の比較ができるようになりました。

 

 

 

 

もちろん給与だけでは会社は決められないので実際のその会社のホームページなどを確認し、採用面接に応募するか決めるのです。

 

 

 

 

そしてこれからは、そこに、在職者や退職者のレビューが出るのです。

 

 

 

 

良いレビューを書いてもらえればそれはすごくうれしいことですが、マイナスのレビューで「社長がパッとしない」とか、「総務部長にパワハラを受けた」とか、「ブラック企業」、などと悪意で書かれて、評価されたらどうでしょうか?

 

 

 

 

一気に求人の応募は減るでしょう。

 

 

 

 

それだけではありません。

 

 

 

 

現在、その会社で働いている社員のモチベーションを下げるし、家族は心配すると思います。

 

 

 

 

そう考えると、ネットで商品を購入する時にレビューを気にするように、採用もマーケティングなので、会社は評価する側の人を意識せざるを得なくなってしまうのです。

 

 

 

 

退職者から未払い残業を請求されるよりも、これからの時代に一番怖いことは、退職後にネットで会社に対して悪意を持って悪い評価をするような人です。

 

 

 

 

 

残業の精算はお金を払えば終わりますが、ネットの評価は長い間残ることになります。

 

 

 

 

だからわたしは、これからリクルートが仕掛ける『採用革命』に、日本企業、とくに中小企業が翻弄させられるのではないかと心配しています。

 

 

 

 

中小企業の経営のやり方はこれから大きく変わろうとしています。

 

 

 

 

今までの経営の常識が通用しない時代が来ているのです。

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2014.08.19

カテゴリ:経営

いろいろな本で未来になくなる仕事という記事を見ます。

 

 

 

 

1日単位で見れば大きな変化は感じないかもしれませんが、その波は確実に来ています。

 

 

 

 

それを感じる出来事があります。

 

 

 

 

 

3月5日に日本年金機構からマイナンバーの届出があれば、氏名変更(結婚の際の住所変更等)、住所変更が省略できるようになりました。

 

 

 

 

 

一般の人からすると、良く分からないと思いますが、今までは従業員の氏名が変更になったり、転居すると年金事務所に届出をしていました。

 

 

 

 

 

それが社会保険労務士事務所の仕事になっていました。

 

 

 

 

 

その仕事がお知らせ一つでなくなったのです。

 

 

 

 

 

また企業の保険証の発行も顧問社会保険労務士の仕事ですが、これも2020年にマイナンバーカードを保険証として使えるようになる予定です。

 

 

 

 

この出来事から「来たな」と思いました。

 

 

 

 

実際にはずっと前からこの波は来ていたのですが、どこかで、まだ大丈夫だと思っていたように思います。

 

 

 

 

しかし、本当に仕事はなくなるのです。

 

 

 

 

 

この波は止めることはできません。

 

 

 

 

 

わたしは個人のレベルでは、世の中の仕事がなくなることは良い面もあると考えています。

 

 

 

 

 

世の中がもっと便利になって、機械がやってくれることが増えれば生活コストも下がり、少ないお金で生活できるようになります。

 

 

 

 

時代は大きく変わり「好きなこと」が仕事になる時代がもう来ています。

 

 

 

 

このあたりの話は長くなるのでまたにします。

 

 

 

 

 

ただ企業経営はどうでしょうか?

 

 

 

 

 

わたしは「この仕事がなくなる」ということに関して企業経営は非常にきついなと感じることがあります。

 

 

 

 

ビジネスモデル、そのものがなくなるということは、つまり会社にとってそれは会社がいらなくなるということです。

 

 

 

 

経営者にとっては、会社とは人生そのものだと思います。

 

 

 

 

その会社が将来に適合する形に変えられなければ世の中からなくなるのです。

 

 

 

 

そういう時代にどう生きるか?

 

 

 

 

そういう時代にどう会社を経営するか?

 

 

 

 

これから真価が問われるのだと思いました。

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2014.08.19

カテゴリ:その他, 人事, 人事【教育・研修】, 日常

最近、深圳と上海、ニューヨーク、ボストンに行って感じたことは、世の中が変わるスピードは、日本人が考えるスピードよりもずっと速いということです。

 

 

 

 

多くの日本人の中にある、日本の伝統的な文化なのか、時間をかけて知識や経験を積んでいく。

 

 

 

 

1人前になるのに3年かかると言ったへんな常識。

 

 

 

 

ただ世界を見ると、こんなこと言っているのは日本だけです。

 

 

 

 

 

海外では、大学を卒業した人間がすぐにバリバリ働いています。

 

 

 

 

 

仕事の知識は大学時代にインプットしています。

 

 

 

 

 

会社に入ってまずやるべきは、最初にすべての仕事を把握することです。

 

 

 

 

 

 

そして、その際のキーワードは「一気に、なるべく早く」です。

 

 

 

 

仕事ができるようになるには、まず森を見るように仕事の全体を俯瞰的に見て、そこから葉っぱ一枚を見るように、一つ一つの仕事を深く理解することが大切です。

 

 

 

 

だからこそ、まずは入った会社の全体像を一気にとらえることです。

 

 

 

 

 

そして、それを中国の社会スピードを感じながら働く。

 

 

 

 

それを日本でやるのです。

 

 

 

 

 

もちろん、事務だから、営業だからとか職種は関係ないし、社員だからパートだからもありません。

 

 

 

 

 

例をあげると恐縮ですが、多くの会社の一般職で就職する社員は、入った瞬間から自分はずっと一つの場所で事務仕事中心だという感じで、日々目の前のことだけに一生懸命で、会社の全体像は見えるわけもなく、高いレベルの仕事を望むのは難しくなってしまいます。

 

 

 

 

そしてスピードも全く意識していません。

 

 

 

 

せいぜい、隣の席の人より早くやろうくらいのものです。

 

 

 

 

入社してすぐなので当然分からないことも多いですが、それでも全体を把握しているのと、しないのとでは圧倒的な差が生まれます。

 

 

 

 

とにかく一気に知識を得るために学ぶことです。

 

 

 

 

当然分からないことも多いですが、一度学んで、全体を把握してから仕事をはじめれば1年間ほぼ復習にあてられます。

 

 

 

 

 

そしてそれを倍速でやるのです。

 

 

 

 

 

世界のスピードについていくために、新卒も中途も、そして何より経営者こそ仕事の知識は一気に、すぐに手に入れなくてはならないと思うのです。

 

 

 

 

これは現実に早いとか遅いとかではなく、まずそう思うことから始めるのです。

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2014.08.19

カテゴリ:人事, 人事【採用】

先週の日経ビジネスの記事が面白かったのでご紹介します。

 

IMG_0127

 

『無人経済』

 

 

 

 

人工知能が人の仕事を奪うということが言われていますが、想像以上に世の中は進んでいます。

 

 

 

 

まずRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ですが、電通ではすでに500体導入しているそうで月間1万4,000時間の残業の削減をしたとのことです。

 

 

 

 

RPAは以前ブログにもとりあげたので見てみてください。

ブログRPA

 

 

 

 

簡単に言うとパソコンの中のロボットに定型業務を覚えさせて、仕事をしてもらうことです。

 

 

 

 

弊社も2台導入していますが、まだまだ活用できていません。

 

 

 

 

なんとかしないといけません。

 

 

 

 

 

 

また他にも、農業で無人農機が畑を耕し、20,000円のAIが野菜を選別するという記事もあり、衝撃をうけました。

 

 

 

 

高齢化による、農家の減少に歯止めをかけるだろうし、農業が家業ではなく、一つの大規模な事業として成立させることができることになる、日本を変えるインパクトがありました。

 

 

 

 

良く、「AIで個人の仕事がなくなる」と言いますが、そもそもこのまま無人化の流れを無視すれば、まず多くの中小企業がなくなります。

 

 

 

 

優秀な経営者ほど、この時流をとらえ、自動化、省人化をすごいスピードで行い、生産性をあげて競争力を上げています。

 

 

 

 

優秀な経営者は、労働時間改革と生産性改革を同時にできなければ、どのみち将来会社がなくなることを良く分かっています。

 

 

 

 

特集の中で参考になることがありました。

 

 

 

 

 

「無人経済を勝ち抜く5条件、経営者が今すぐ取り組むべきこと」

1一刻も早く無人化を推進

2人間と機械の役割を明確化

3専門組織の立ち上げ

4再教育の機会を社員に提供

5社会変革の先導者に

 

 

 

 

 

とありました。

 

 

 

 

 

社会保険労務士の仕事の社会保険の手続き、法律相談は、AIにとって代わられる代表格の仕事です。

 

 

 

 

わたしが今やるべきことは既存のやり方にとらわれず、まず本気で生産性を上げることだと思いました。

 

 

 

 

なんとなくRPAの導入をのんびりやろうという思いがありました。

 

 

 

 

しかし、のんびりは許されないことを実感しました。

 

 

 

 

優秀な経営者、優秀な会社は、働き方改革を契機に生産性を上げて競争力をあげているのです。

 

 

 

 

今週中に計画の見直しを行いと思います。

お問合せ欄に表示する文字列。

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