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2014.08.19

カテゴリ:経営

「ダチョウの平和」とは、ダチョウは危険が迫ると穴の中に頭を突っ込んで、現実を見ないようにする、といった事から言われていることわざで、元々は「follow an ostrich policy(ダチョウの考えに従う)」や「Hiding his head like an ostrich(ダチョウのように頭を隠す)」などと英語で言われています。

 

 

 

 

ダチョウ(ostrich/オーストリッチ)には、現実逃避する、といったネガティブな意味でも使われるのだそうです。

 

 

 

 

ダチョウの平和。

 

 

 

 

最近読んだ「未来の年表2」の中にもこの表現が使われていました。

 

 

 

 

未来の年表2

 

 

 

 

日本は世界で類を見ない人口減少、超高齢化から、これから受け入れがたい未来が待っていることに対して著者が使っていた言葉です。

 

 

 

受け入れがたい未来。

 

 

 

わたしもまた自分自身がダチョウのようだと感じました。

 

 

 

7月3日、日経新聞に衝撃的な記事がありました。

 

 

 

「企業の税・保険料、書類不要に 起業も後押し」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32515300S8A700C1SHA000/

 

 

 

 

政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。との発表。

 

 

 

 

企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変えようとしています。

 

 

 

 

実は以前からこの動きはありました。

 

 

 

 

新経済連盟(https://jane.or.jp/)という団体がこのようなことをずっと言っていたからです。

 

 

 

 

以下、新経済連盟の資料を抜粋

表紙

 

法人設立

 

社会保険手続き

 

これにより本格的に、税理士や社労士、司法書士の書類作成業務はなくなります。

 

 

 
正直まだ先と思っていましたが、劇的に業界は変化しようとしているのです。

 

 

 

 

2021年というと起業してちょうど10年です。

 

 

 

 

変わらなければ事業を縮小するしかありません。

 

 

 

 

それに備えて次の新しいビジネスを考えなければなりません。

 

 

 

 

劇的な変化が起こる、そんなことを3年ほど前から予感していたのに、結局まだ先だと思っていましたが、本当に大きな変化が起ころうとしています。

 

 

 

 

同業者と話をしていて、なぜか、いまいちピンと来ていない人もいます。
 

 

 

一部には、〇〇の理由でこんなことはできないという人がいますが、そんなことは今考えることではありません。

 

 

 

 

まずそのような可能性がある現実を見て、それをどう変えることかを考えることです。
 

 

 

成長とは今あるものを伸ばしたり、継続することではありません。
 

 

 

成長とは変化することです。
 

 
これから来るだろう未来に対して自分たちが、どのように成長するのかを見ていてください。
 

 

 

わたしは決して、ダチョウの平和にはなる気はありません。

 

 

 

 

決意のブログです。

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2014.08.19

カテゴリ:人事, 働き方改革

どんな副業をするか?

 

 

 

働き方改革もあいまって、最近では副業を認める企業が増えてきています。

 

 

 

 

遅かれ早かれ多くの企業がこの流れに従っていくことになると思います。

 

 

 

 

厚生労働省もこの副業の流れを後押ししています。

 

 

 

2018年1月に厚生労働省に掲載された、モデル就業規則では、以前は副業が禁止だったのに対し、モデル就業規則に副業について明記しています。

 

 

 

モデル就業規則(副業)

【参考サイト】厚生労働省 モデル就業規則について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

 

 

 

 

副業というと、悪いイメージもあります。

 

 

 

 

企業側にとっては、社員が他の会社で働くことでスキルが向上したり、視野が広がることで、ビジネスアイディアが生まれたりといったことが起こると考えている会社もありますが、多くの企業は、情報漏洩のリスクが高まったり、自社のスキルを流用される可能性があったり,2か所働くことで疲労がたまり、自社の仕事がおろそかになったりすると言った心配のほうが多いからです。

 

 

 

 

そもそも、国が後押しする副業とはどんなものでしょうか?

 

 

 

 

それは、仕事が終わった後に、時間給〇〇円といった時間の切り売りをすることではありません。

 

 

 

 

本当の目的は、パソコンなどを使って、遠隔で他の会社のプロジェクトに参加したり、仕事の手伝いをしたり、ネットで商店を開いたりすることです。
副業と言う言葉を単純に否定しないで、中小企業であれば、メリットも考えられます。

 

 

 

 

例えば、ある企画を考えているけど、デザイナーのような人が社内にいない、ただこの人に正社員として働かせるほどの仕事もないし、資金もない中小企業は多くあります。

 

 

 

 

そういった中小企業はこの人を副業として雇い入れて、ネットなどを使って仕事を手伝ってもらうのです。

 

 

 

 

働く人にとってもメリットがあります。

 

 

 

 

多くの企業で正社員として働いているデザイナーも少なからず得意でない文書作成や顧客交渉などをやらされれいる可能性があります。

 

 

 

 

副業がうまくいき始めたら、どんどんそういった業務を減らしていって、自分が得意なことだけを社内でやり、副業先を増やして行くのです。

 

 

 

 

そうしたことで、最終的にこの人はメインの会社の正社員ではなくなってしまうかもしれませんが、最終的に何十社という会社に所属し自分が好きで得意なことだけを仕事にするようになると思います。

 

 

 

 

 

複数の会社に所属するデザイナーをはじめ、マーケティング責任者、味見をする人、など複数の会社に所属するのが当たり前の時代が来るかもしれません。

 

 

 

 

結果として、得意なことをするのでその人の人生は充実するし、時間給も上がると思います。

 

 

 

 

 

副業とは、嫌いなこと、苦手なことを捨てて、得意なことに集中することなのです。

 

 

 

 

 

好きなこと、得意なことのシェアリングエコノミー。

 

 

 

 

 

これがこれからの時代の新しい働き方になっていくような気がしています。

 

 

 

 

ただ、そんな時代になったとき、わたしは複数社に所属して何をするのか?

 

 

 

 

何が得意なのか?

 

 

 

 

 

必要とされるのだろうか?

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2014.08.19

カテゴリ:人事, 経営

大前研一「個人が企業を強くする」という本を読んでいて、給与が上がらない唯一の国日本という記述がありました。

 

 

 

 

 

20年以上も日本の給与はあがっていないのです。

 

 

 

 

これに関しては、様々な要因があります。

 

 

 

 

中小企業でも実際には、しっかりと儲けている企業で社員に還元できている企業もあり、やはり経営者の手腕がそのまま経営力であることに疑いはありません。

 

 

 

 

その一方で、働く社員も気づかないといけないことがあります。

 

 

 

 

言われた通りにやっていれば給料が上がっていく時代はもう終わっているということです。
会社から言われたことを言われたとおりにできたとしても給与は上がりません。

 

 

 

 

ごくごく単純で、お客様から1日20,000円で頼まれたものを、20日間やる。

 

 

 

 

売上は40万円。

 

 

 

 

仕入れを引いた粗利益が30万円

 

 

 

 

この人に払える給料は、普通の会社ならどれだけ多く払っても10万円です。

 

 

 

 

この仕事をどれだけ一生懸命やっても、質を上げても10万円なのです。

 

 

 

 

もちろん、言われた事を、言われた通りにやる社員も、会社には必要です。

 

 

 

 

現実的に、書類を郵送したり、書類を作ったりするそういう人は必要なのです。

 

 

 

 

しかし、残念ながら、そういう社員の給料を上げることはできないのです。

 

 

 

 

上げてしまえば、会社は潰れてしまいます。

 

 

 

 

売値は変わらないからです。

 

 

 

 

報酬が上がり続けるのは、一部の社員だけです。
それは、自ら考え、自ら仕事を作り出す社員です。

 

 

 

 

 

ずっと前に、稼ぎ方のルールは変わったのです。
会社の指示通りにやれば、経験を積めば給料が上がる。

 

 

 

 

それは高度成長期で物の値段がほっといても上がる時代の考え方です。
会社の言われた通りに働くことは、会社にとってはありがたい存在です。

 

 

 

 

しかし、現実的にはそれでは給与は上がりません。

 

 

 

 

稼ぎ方のルールが変わったことに、気づいていないのです。

 

 

 

 

言われたことをやれば給与が上がるというルールが崩壊しているということにです。

 

 

 

 

そして、最悪の場合には経営者自身もそれに気づいていないのです。

 

 

 

 

親会社から言われたことを言われたとおりにやる、中小企業の経営者。

 

 

 

 

中小企業の経営者が、親会社から、「うちの会社の言うことをしっかり聞いて素晴らしい。」と表彰されて喜んでいるとしたら、大問題です。

 

 

 

 

あなたが飲食店のスタッフで、毎日、遅刻をしないで出勤し、接客が丁寧で、調理もできて、盛り付けもきれい。

 

 

 

 

でもお客様が増える方法を考えたり、来店をしたお客様の客単価をあげる方法を考えたりして、それを実行に移し、成果が出せなければ会社はあなたの給与を増やすことはできないのです。

 

 

 

 

「社長、生活ができないので給与をあげてください。」

 

 

 

 

中小企業で社員からよく聞くフレーズですが、まず稼ぐ力のない会社が悪いこともあります。

 

 

 

 

そして、もう一つは社員自身が言われたこと、与えられた事をやるだけになっていないか?

 

 

 

 

 

与えられた仕事をやるだけの社員に、会社は大きく給与をあげることは難しいのです。

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2014.08.19

カテゴリ:人事, 経営

最近読んだ本で、サイボウズの社長、青野慶久著「会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない」が面白かったので紹介します。

 

 

images

 

 

本の中でインパクトがあったのが「楽しく働けないカイシャは、どんどん弱っていくかもしれない」というところです。

 

 

 

 

 

会社で、私たちが楽しく働けないのは、会社の仕組みのせいなのではないか。会社がモンスターのように私たちを支配してしまっているからではないか」(「はじめに」より)

 

 

 

 

 

日本の企業の多くは、年を取らないと上がらない給与・役職や、果てしない残業、転勤など「社員を我慢させて働かせる仕組み」で回ってきています。

 

 

 

 

また、「お客様第一」と言いながら、現場では今月のノルマ達成の話ばかりすると言ったよくある会社の事象に対して疑問を投げかけています。

 

 

 

 

 

最近強く感じるのは、会社に個人が縛られる、そんな時代が終わり始めていると思います。

 

 

 

 

 

これからもっともっと時代が変わっていくと、どこにいても働けるし、簡単にネットを使って商売を始められる時代になります。

 

 

 

 

 

今よりも副業が簡単で、転職も容易になっていくと思います。

 

 

 

 

 

自分が嫌いな会社で、我慢して一生を終えるような人は、ほとんどいなくなる時代になります。

 

 

 

 

 

これからの会社は、個人の夢や目指す生き方ができそうな会社に人が集まるのだと思います。

 

 

 

 

 

つまり、会社とは会社の目標を叶える場所ではなく、会社がもつ理念に人が集まって、その理念の追い求めることを通じて、社員が夢を叶える場所であるということです。

 

 

 

 

 

だから、これからは魅力のある理念がない会社には、さらに社員は集まらなくなるし、中小企業であれば会社=経営者なので、経営者に夢や志がなければ人が集まません。

 

 

 

 

 

経営者自身が、自分の財産だけを増やそうと思っているような会社には、絶対に社員が集まらない時代になります。

 

 

 

 

 

そんなことに燃える社員はいないからです。

 

 

 

 

 

だからこそ、これからの経営者が考えることは、経営者自身が改めて会社の理念を見直すこと。

 

 

 

 

 

そして、その理念・目標がワクワクするものになっているか見直す必要があります。

 

 

 

 

 

目標があって意識の高い学生や転職者は、自分の夢や目標を達成できそうな会社を選びます。

 

 

 

 

 

そのことをこの本から意識させられました。

 

 

 

 

 

これからの経営の戒めにしたいです。

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2014.08.19

カテゴリ:人事, 働き方改革, 経営

日本企業の問題点、なぜ日本人の給与が上がらないか少し分かってきました。

 

 

 

 

年収400万円の社員でも自分の給与分を稼ごうと思ったら、時間4,000円は稼がないといけません。

【計算式】①社員の平均維持コスト 給与×1.8倍 ②1年の労働時間1,800時間 ①と②から 400万×1.8÷1,800時間=4,000円

 

 

 

 

 

現場を見たらどうでしょうか?

 

 

 

 

 

それだけの付加価値を出す仕事をしているでしょうか?

 

 

 

 

 

特に日本のホワイトカラーは生産性が低いと言われます。

 

 

 

 

 

多くの企業のご支援をしてきましたが、ホワイトカラーの社員の1日を見ていると、定型的に書類を作成したり、無駄な打ち合わせ、メール、電話ばかりです。

 

 

 

 

 

話を戻しますとホワイトカラーには2種類あります。

 

 

 

 

 

考えて働くホワイトカラーと、言われたことをやるホワイトカラー。

 

 

 

 

 

ほとんどのホワイトカラーは言われたことをやる人ではないでしょうか?

 

 

 

 

 

考えて働くホワイトカラーの仕事は、営業であればどうやって売上を上げるか?

 

 

 

 

 

営業事務であればどうやって顧客とやり取りがなされ、それを上手に効率よくまとめることができるかなどを考えることなのです。

 

 

 

 

 

営業と言う仕事でも、単に同じルートを周ってお客さんの御用聞きをするのは言われたことをやるホワイトカラーです。

 

 

 

 

 

言われたことをやるホワイトカラーの給与の限界は、すぐに来ます。

 

 

 

 

 

会社の利益を上げる仕事ではないので、会社の稼ぐ力以上に給与は増えません。

 

 

 

 

 

給与を増やしたいなら考えて働くクリエイティブなホワイトカラーをやるべきです。

 

 

 

 

 

この考えて働くクリエイティブなホワイトカラーは「時間」ではなく「成果」で評価されます。

 

 

 

 

 

かけた時間ではなくアイデアで評価される仕事です。

 

 

 

 

 

なので日々考える必要があります。

 

 

 

 

 

パソコンがなくても仕事ができるのが特徴です。

 

 

 

 

 

いろいろなアイデアを散歩やお風呂に入って考えてもOKです。

 

 

 

 

 

反対を言えば常日頃から考えていないと成果がでません。

 

 

 

 

 

ただ、考えないと成果がでない世界に踏み出さない限りは現実的に給与は増えないことも事実なのです。

 

 

 

 

 

時間と言う概念に縛られて言われたことをやる仕事を知らず知らずに選択してしまっている人も多いように思います。

 

 

 

 

 

時間で働くか成果で働くか、考えて働くホワイトカラーになるのか?、言われたことをやるホワイトカラーになるのか?それを社員自身が決めないといけません。

 

 

 

 

やはり、会社は言われたことをやる仕事には高い給与を払うことはできないのです。

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