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不景気で潰れた会社はほんのわずか、会社は内から潰れていく。

2018.11.26

カテゴリ: その他, 経営

経営において、先のことを考えることが大切だと言いますが、2 0 3 5 年ごろの世界がどうなっているかをイメージする必要があります。

社労士事務所にやってくる未来。デジタルガバメント構想(詳細は過去のブログで)によって社会保険の手続きを代行する仕事は間違いなくなくなるでしょう。

従米のやり方で努力すれば何とか5 年くらいは持つかもしれませんが、今の延長戦でやっていたら、10年後は、事務所が半分以下になっているかもしれません。

 

 

何もそれは社労士業界だけではありません。中国のスマホ決済や預金、融資などの現状を見ると、銀行も今の形では生き残れないと思います。 また、 そのころには電気自動車 (E V ) がかなり晋及していて、 EVになれば、既存のガソリン車の部品会社も変わらざるを得ないと思います。

カーシェアリングが進めば、車も今の5分の1くらいになると思います。街中を見渡せば動いていない車が山ほどあるので、それが同時に動きだすのです。車は所有から利用へ変わっていくのです。トヨタ自動車は、何年も前からそれに気づいていて、定額制サービスやソフトバンクとの提携など変化への対応に投資しています。

 

会社、個々が大きな変化を捉え、どう対応していくかが重要であることは言うまでもありません。また変革期は、必ず投資がいります。やはり、収益を出すこと、その収益で次のチャレンジを継続していくことが大切になるでしょう。そして、このような時代を乗り越えていくにはやはり、人だと思います。

 

不景気で潰れた会社はほんのわずか、会社は内から潰れていくのです。

 

「人がいなくて目の前の仕事に追われて、新しいことにチャレンジできない。」「仕事をもらっても人がいない。」「人がいるけど、誰も新しいことにチャレンジしない。やる気がない」と言っている会社は、産業の革命を待たずに世の中からなくなってしまいます。

 

これからの中小企業のすべて会社の課題は、『マーケットに対して、ビジネスモデルをどう変革していくか?』と『どうやって人を集めるか?』

詰まるところこの2点に集約されると思います。当然ですが、ビジネスモデルが秀逸で人が集まればその会社は残るでしょう。ただビジネスモデルが秀逸でも、人がいなければうまくいかないし、人がいなければ秀逸なビジネスモデルも作れないでしょう。そうなるとまずやらなければならないことは会社を人が集まる会社にするということだと言えそうです。

 

どうしたら人が集まるか?わたしは次のような会社は人が集まると思います。

 

1主体性のある社員が、自ら学んで実践できる場がある企業

 

やる気があり、勉強好きな社員が成長できる場所があり、そして社員がやりたいことを実践できる会社は人が集まります。

 

 

2毎年、労働条件が向上している成長企業

 

会社と社員の成長に合わせて、毎年労働条件が良くなっていく会社でないと、長く働くことができません。大企業の給与相場とまでは言わないまでも、それに近づけていくことです。そのために、稼ぐことが重要になります。

 

 

3社員に熱狂的なレビューを書かれている企業

 

Vorkers、転職会議などで社員が自分の会社について、熱狂的なレビューを書いている会社は、きっと良い会社だと思います。

 

 

わたしは、この3つだと思います。このような会社を経営者がどうやって作るかです。

不景気で潰れた会社はほんのわずか、会社は内から潰れていく。

 

そして経営は内部要因、とりわけ経営者で決まるのです。

 

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働き方改革時代の勉強~時間をかけて少しずつ成長していく~

2018.11.19

カテゴリ: 働き方改革

「毎日勉強をする人」に勝つのは難しい。

 

 

「時間をかけて少しずつ成長していく。」

 

毎日、ほんの少しずつ、でも決して手を抜かずに確実に前進する。こういう人には、誰も敵いません。小さな水滴が年月を積み重ねることよって岩に穴をあけてしまうように。水滴に勝つのは簡単ですが、年月に勝つのは容易ではありません。わたしたちはそのことを知っていながら、少ない投資で最大の成果を得ようとしています。

 

勉強をしたら成功できるのか?そんな補償はもちろんあるはずもないし、勉強せずに成功している人はたくさんいます。ただ多くの成功者が、勉強をしているように、勉強したほうが、ビジネスにおいてはうまくいく確率が高いと言えそうです。しかし、なぜ人はそれでも勉強しないのでしょうか?それは、結果が補償されていないものに投資できることは、能力がいることだからだと思います。なかなか1日1時間の勉強が、将来の成功につながっているように感じられないのです。

「勉強する人」と「勉強しない人」、この違いは将来の自分を信じて投資できるかどうか?この点に尽きると思います。社会人になって勉強しない人、途中で辞めてしまう人は、勉強したことを自分が活かせると、自分自身を信じられていないのです。

 

働き方改革で、労働時間も短くなり、仕事をしているだけで能力が上がる時代は終わります。

 

AI、デジタルシフト、産業革命、働き方改革、貿易摩擦、シンギュラリティ、労働規制、不安要素をあげればきりがない不確実な時代。誰も未来がどうなるかなんて分かりません。ただいつの時代も、自分を信じて自分に時間を投資し、努力できる人がこれからも勝つのだと思います。

 

毎日、ほんの少しずつ、でも決して手を抜かずに確実に前進する。こういう人には、いつの時代も敵わないのです。

有給休暇の強制取得(働き方改革関連法)

2018.11.12

カテゴリ: 働き方改革, 労務, 経営

2019年の4月から年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられました。

実務対応としては、有給休暇の消化日数が5日未満の従業員に対しては、企業側が有給休暇の日を指定して有給休暇を取得させる必要があります。

 

 

経営者からは、こんな有給休暇の法律が世の中に出ると、有給休暇の日数を社員が知って、今まで取らなかった社員がどんどん取るようになってしまわないかと言われます。

大丈夫だと思います。

社員はネットで自分の有給が何日あるかは当然見ていて、今まで社長の顔色を見てとっていないケースがほとんどだからです。(笑)

ただ来年からは、今までのように取らない社員がいようがいまいが、最低5日間は取ってもらはないといけません。

マーケット的に見ても、大企業は法律となれば徹底的にやりますので、中小企業もやらなければ人が離れてしまうと思います。これからは有給休暇は取れて当たり前の時代が来ます。

 

 

しかしながら、大企業のようにビジネスモデルがしっかりしていて、休んでも収益が上がる企業は良いですが、ビジネスモデルが弱い中小企業にとっては、社員がいないことは売上や利益の減少につながりかねないので非常に怖いです。

この流れのなかで、やはり社員がしっかり休んでも稼げる強い会社にする必要があると思います。

 

 

少し視点を変えて、ここからは法律ではなく経営の話。

 

 

弊社は有給の取得促進のために、年次有給休暇を「自己研鑽休暇」と名付けて年3日間連続で有給休暇を取ることができるようにしています。土日をくっつければ5連休が可能です。(2019年4月からはこれを4日間にする予定)

有給休暇は社員が身体を休めるためのものです。

しかしわたしは敢えて「自己研鑽休暇」としました。(何をしているかチェックするわけでもないし、何をしていても良い休暇です。)

社員にできれば休んで勉強してほしいからです。資格の試験、セミナーといった勉強から、美術館や海外旅行など感性を豊かにするものなど何でも構いません。ただ何か自分を高める時間に使ってほしいという思いです。

 

 

新卒の学生が就職先に困らない超売り手市場と言われる中で、新卒を大量に採用しながら、大企業は中堅、ベテランの社員のリストラをしています。やはり大変革期なのです。新しいことを取り込んで、時代の変化に対応して価値提供できない社員は会社に残せないという厳しい世の中の中で、やはり自分の身を守るのは能力だと思います。

年次有給休暇の一部を能力への投資の時間に使って欲しい。自分と向き合う時間にしてほしいと思います。それが最終的に会社に依存することなく、自己選択して人生を送るために必要だと思うからです。

 

皆さんの会社は2019年の対応方法は既に決まっているでしょうか?

 

 

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【参考】年次有給休暇の強制取得対象従業員

年10日以上有給休暇の権利がある従業員

対象は正社員だけだと思われていますが下記の対象者が考えられます。

①入社後6か月が経過している正社員、パート、契約社員等
➁入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート、契約社員等
③入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート等

 

年次有給休暇の日数(厚生労働省のサイトから)

 

 

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人手不足時代の3つのキーワード

2018.11.05

カテゴリ: セミナー, 人事【採用】, 働き方改革

時代の変革期で本来なら、新しいことに挑戦しないといけないのに、人不足でそうはいかないという会社は多いのではないでしょうか?

 

人が足りない=採用と考えてしまいがちですが、人を採用してもすぐに戦力になるわけではありません。あらためて人不足の時は経営効率をあげるチャンスです。

 

効率化のキーワードは次のとおりです。

 

 

1分業化

例えば営業を分業化すると初期提案、クローズ、維持といった形になると思います。初期提案をAさんがして、Bさんがクローズすると言った形です。1人の人にすべて任せよりも、分けたほうがうまくいくケースがほとんどです。

 

 

2脱職人化

医師のような職種なら仕方がありませんが、営業などにおいては事前面談などの段階では、専門性が全く必要がないケースがあります。

ヒヤリングシートを作成し新人がヒヤリングして、後日、経験のある営業マンが行くといったこともできます。

 

ある弁護士事務所ではリーガルスタッフという弁護士資格のない社員がクライアントとの面談、フォロー、書類の作成などを行って非常に業績をあげている事務所もあります。

 

 

すべて自らやらなければならないという固定概念が多くの現場で職人を作り出します。職人であるということは専門的な付加価値が高いとも言えますが、必要のないフェーズをみつけて”脱”職人化”するのです。”脱”職人化しているということは、入社すぐの社員でも社内の中で役に立てるということです。

技術者1名で一般的に〇円しか売上られないような業界でも、技術者1名と新人(素人)1名で技術者1名の場合の4倍の売上が上がるようなことが可能になります。

 

3女性化

技術者や職人がする業務を、女性でもできるようにするのが理想です。ベテランの方が良い、男性のほうが良いといった先入観から多くの仕事は男性でないといけないと考えてしまいます。

 

 

大阪で女性にペンキ職人をさせたところ細やかで男性の職人よりもお客様からの評判が良く業績があがったケースもあります。

 

 

悪い例もあげると、わたしが住む地域では、女性に事務員用の制服着せている会社が多くあります。女性はお茶出しをして、事務処理をさせるという先入観からだと思います。事務制服をやめて、お茶出しをやめて、女性に営業にでてもらったり、打ち合わせをしてもらったりすることで女性に技術的、職人的な仕事もお願いするのです。男性よりもうまく行くケースが多いと思います。優秀な女性は多くいます。

 

 

上記3つのことでまだやっていないことがあれば、人手不足と嘆いていないでチャレンジすると良いと思います。

 

どうでしょうか?

お問合せ欄に表示する文字列。

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