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年収をあげるということ!

2016.04.11

カテゴリ: 人事

社会保険労務士法人とうかい東海給与計算センター東海助成金サポートセンターの代表をしています久野勝也です。

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中小企業の場合、往々にして賃金テーブルやキャリアプランのようなものがなく、どのくらい働いたら、どのくらいの能力があったら、どれくらいの給料をもらえるかが分かりにくいのではないでしょうか?

 

 

 

ただ、20人程度の組織なら、もらっている社員は給与の基準や給与額の根拠がよく分からないと思っていますが、払う経営者は案外その金額が妥当だと思っているのではないかと思っています。

 

 

 

 

まず中小企業で、こんな会社は絶対に給与があがりません。

 

 

 

 

成長していない企業。お客さんが増えていないし、新製品も出していない、つまり売上や利益が伸びていない企業は、定期昇給はできません。

 

 

 

 

当たり前です。

 

 

 

 

そう考えると社員の給与はやはり会社の力と関連します。

 

 

 

 

その一方で社員一人の給与はどうでしょうか?

 

 

 

 

例えば、年収を200万円あげようと思うと、月額の給与を16万円あげないといけません。

 

 

 

 

ただ会社にいたら、給与があがる時代が終わってしまった今、16万円の価値をあげるとはどういうことでしょうか?

 

 

 

 

年収300万円から年収500万円にするということは時間あたりで見るとどうでしょうか?

 

 

 

 

一般的な人が働く時間は年間1,800時間と言われています。

 

 

 

社員1人にかかる人件費は、社会保険料、福利厚生、管理、維持費なども含めると給与×1,8倍かかっていると言われています。例えば年収300万円の社員のコストは

 

 

 

 

300万円×1.8=540万

 

 

 

 

これを1,800時間で割ると1時間のコスト、時間給は3,000円です。

 

 

 

 

これは、黒字のラインではありません。

 

 

 

 

この金額、稼いだくらいでは、おそらく会社は儲かっていません。

 

 

 

 

年収300万円の社員が時給3,000円以上の仕事をしていなければ赤字です。

 

 

 

 

年収500万だと時給5,000円です。

 

 

 

 

時間給3,000円を5,000円にする。

 

 

 

 

年収がほっといても増える時代は終わってしまいました。

 

 

 

 

インフレも起きません。

 

 

 

 

時間給3,000円から5,000円の仕事をしようと思うと、人の倍働く発想では絶対に達成できません。

 

 

 

 

1人で時給1,000円の仕事を5人分やる。

 

 

 

 

これは無理です。

 

 

 

 

つまり他の人ができない仕事をしないといけません。

 

 

 

 

人を管理したり、新商品を作ったり、計画を立てたり、プロジェクトを作ったり、大きな価値を生みだす、非定型的な仕事をしないといけません。

 

 

 

 

少し視点を変えます。

 

 

 

 

時給で考えること。

 

 

 

 

社労士事務所や税理士事務所のような仕入れがない粗利100%の商売だとどうでしょうか?

 

 

 

 

結構大変です。

 

 

 

 

年収500万になるためには、1時間5,000円を払ってもらう能力を身につけないといけません。

 

 

 

 

労務の相談を1時間して、お客さんには10,000円くださいと納得してもらえる知識と能力を持たないといけません。

 

 

 

 

仕入れがある商売なら、商品が助けてくれることがあります。

 

 

 

 

仕入れがない商売で、価値をあげる。

 

 

 

 

これは大変なことです。

 

 

 

勉強して自分を磨くしかないのです。

 

 

 

 

中小企業で給与をあげること、それは自分の1時間の仕事の価値を理解することから始まるのかもしれません。

 

 

 

 

そして、レベルを上げて、必要な物を、装備していく。

 

 

 

 

そんな作業なのかもしれません。

 

 

 

 

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