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その家族手当の導入、大丈夫ですか?

2018.07.30

カテゴリ: 人事, 人事【採用】, 労務

お客様とのやりとり。

 

 

 

今度入社する社員に家族手当をつける。

 

 

 

あるお客さんは、求人募集しても人が集まらないらしく、家族手当を新設する。

 

 

 

 

私「それは良いことですね。他の社員も喜びます。」

 

 

 

 

経営者「いや、他の社員にはつけないよ。」

 

 

 

 

私は思わず、「考え直しましょう。」と言いました。

 

 

 

 

少し前ですが、正社員と有期雇用労働者の待遇の格差についてのガイドラインである同一労働同一賃金ガイドライン案というものが出されました。

厚生労働省 ガイドライン

【参考】同一労働同一賃金ガイドライン案

 

 

 

 

先月6月1日に最高裁判決が出たハマキョウレックス事件は、正社員と有期雇用労働者の待遇の格差について争われていた労働裁判ですが、おおむねこのガイドライン通りの結果といえます。

 

 

 

 

 

6月に可決した働き方改革関連法でも、正社員と非正規社員(パート、契約社員)の待遇差の解消があります。

 

 

 

 

 

方向として確実なのは、賃金を下記の3つに分けたとすると

 

①ストック的賃金(基本給、退職金)

②フロー的賃金(賞与)

③非能力、非技能給的賃金(通勤手当、家族手当、住宅手当等)

 

③の非能力、非技能的な賃金については、社員もパートも契約社員も同様に支給するようにしないといけない時代に変わったのです。

 

 

 

 

経営者はこの点を理解しておかないといけません。

 

 

 

 

間違いなくこれからの労務トラブルの原因になります。

 

 

 

 

例えば通勤手当、正社員とかパートで金額が変わっていてはダメなのです。

 

 

 

 

正社員に通勤手当があって、パートがないとか、単価が安いとか。

 

 

 

 

社員だからとか、良い社員を雇うためとか、そんな理由で手当てを社員にのみつけるのはもうアウトです。

 

 

 

 

逆に経営者は、パートの条件を引き上げるなどしなければならないのです。

 

 

 

 

時代は大きく変わってきています。

 

 

 

 

採用のために手当をつける。

 

 

 

 

誰でも考え付きそうですし、働く人はうれしいかもしれません。

 

 

 

 

ただ、安易につけた手当が経営を揺るがすような労働問題を起こす可能性があります。

 

 

 

 

大企業はすでに動き始めていて、パートや契約社員の処遇を社員に合わせてきています。

 

 

 

 

さらに中小企業の採用は厳しくなります。

 

 

 

 

同一労働同一賃金、働き方改革関連法、ハマキョウレックス事件。

 

 

 

 

中小企業の環境は労働法の分野でも激変しているのです。

 

 

 

 

情報を集めながら、自社の労働条件をどうしていくか、間違いなくこの数年の経営課題の1つになると思います。

 

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