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ひょうご逆求人

2018.08.20

カテゴリ: 人事

I8月19日(日) ひょうご逆求人(じもと逆求人)のお手伝いにお伺いしました。

 

 

じもと逆求人

 

 

 

 

会場は神戸の日本研修センター神戸元町です。

 

 

 

 

歓迎のメッセージをもらいました。

 

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ひょうご逆求人

 

 

 

このイベントは、学生がブースを作り、企業がその学生に会いに行くというイベントです。

 

 

 

 

 

企業側は一人の学生と25分、1日最大16人の学生と話をします。

 

 

 

 

 

 

今回、リライエ社会保険労務士事務所の石田先生が、兵庫の採用を変えたいという趣旨に賛同して「ひょうご逆求人」の開催が実現しました。

 

 

 

 

先日は、しこく逆求人も開催しましたが、こちらは合同経営の林先生が立ち上げました。

 

 

 

 

「日本の新卒採用を変えたい!」という思いのもと、同じ志の事務所が増えていることがすごく嬉しいです。

 

 

 

 

 

さてイベントがはじまりました。

 

 

 

 

リライエの石田先生の挨拶から始まります。

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石田先生の中小企業の採用を変えたいという思いと、イベントを成功させたいという統率力はすごいですね。

 

 

 

 

午前は企業と学生との顔合わせです。

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そしてお昼からは、実際に企業と学生が面談します。

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夜は懇親会です。

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中小企業の中でも魅力がある企業がたくさんあります。

 

 

 

 

そんな中小企業に、良い学生が就職すればその企業はさらに成長します。

 

 

 

 

そして学生にとってもメリットがあります。

 

 

 

 

中小企業にはいれば、多くの責任ある仕事を大手よりも早く任せてもらえます。

 

 

 

 

大きく成長する機会を得られるのです。

 

 

 

 

大企業で出世するのと同じ努力を、中小企業でしたほうが出世できる可能性が高いです。

 

 

 

 

将来性がある中小企業で優秀な人材がいれば会社が成長する企業と、社長の話を聞いて心が動いて、歯車ではなく、会社を動かすような仕事をしたいと思っている学生をマッチングするイベントです。

 

 

 

 

このイベントの中で、企業と学生がコミュニケーションをとり、うまくいけば次のステップで、企業は学生に会社に来てもらいます。

 

 

 

 

 

売り手市場の就職市場ですが、学生が自分たちの目で、しっかり会社に足を運び、社長や現場の声を聞いて就職活動先を決めてほしいと思います。

 

 

 

 

 

日本の新卒を変えたい。

 

 

 

 

 

このイベントをもっと全国で増やしていきたいです。

 

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リライエ石田先生とジースタイラスの千手さん

 

その家族手当の導入、大丈夫ですか?

2018.07.30

カテゴリ: 人事, 人事【採用】, 労務

お客様とのやりとり。

 

 

 

今度入社する社員に家族手当をつける。

 

 

 

あるお客さんは、求人募集しても人が集まらないらしく、家族手当を新設する。

 

 

 

 

私「それは良いことですね。他の社員も喜びます。」

 

 

 

 

経営者「いや、他の社員にはつけないよ。」

 

 

 

 

私は思わず、「考え直しましょう。」と言いました。

 

 

 

 

少し前ですが、正社員と有期雇用労働者の待遇の格差についてのガイドラインである同一労働同一賃金ガイドライン案というものが出されました。

厚生労働省 ガイドライン

【参考】同一労働同一賃金ガイドライン案

 

 

 

 

先月6月1日に最高裁判決が出たハマキョウレックス事件は、正社員と有期雇用労働者の待遇の格差について争われていた労働裁判ですが、おおむねこのガイドライン通りの結果といえます。

 

 

 

 

 

6月に可決した働き方改革関連法でも、正社員と非正規社員(パート、契約社員)の待遇差の解消があります。

 

 

 

 

 

方向として確実なのは、賃金を下記の3つに分けたとすると

 

①ストック的賃金(基本給、退職金)

②フロー的賃金(賞与)

③非能力、非技能給的賃金(通勤手当、家族手当、住宅手当等)

 

③の非能力、非技能的な賃金については、社員もパートも契約社員も同様に支給するようにしないといけない時代に変わったのです。

 

 

 

 

経営者はこの点を理解しておかないといけません。

 

 

 

 

間違いなくこれからの労務トラブルの原因になります。

 

 

 

 

例えば通勤手当、正社員とかパートで金額が変わっていてはダメなのです。

 

 

 

 

正社員に通勤手当があって、パートがないとか、単価が安いとか。

 

 

 

 

社員だからとか、良い社員を雇うためとか、そんな理由で手当てを社員にのみつけるのはもうアウトです。

 

 

 

 

逆に経営者は、パートの条件を引き上げるなどしなければならないのです。

 

 

 

 

時代は大きく変わってきています。

 

 

 

 

採用のために手当をつける。

 

 

 

 

誰でも考え付きそうですし、働く人はうれしいかもしれません。

 

 

 

 

ただ、安易につけた手当が経営を揺るがすような労働問題を起こす可能性があります。

 

 

 

 

大企業はすでに動き始めていて、パートや契約社員の処遇を社員に合わせてきています。

 

 

 

 

さらに中小企業の採用は厳しくなります。

 

 

 

 

同一労働同一賃金、働き方改革関連法、ハマキョウレックス事件。

 

 

 

 

中小企業の環境は労働法の分野でも激変しているのです。

 

 

 

 

情報を集めながら、自社の労働条件をどうしていくか、間違いなくこの数年の経営課題の1つになると思います。

 

話し方に「加齢臭」がしてませんか?

2018.07.23

カテゴリ: 人事, 人事【採用】, 読書

話し方の「加齢臭」という本が面白い。

 

 

話し方の加齢臭

 

 

35歳を超えたら一度、読んだほうが良いと思います。

 

 

 

話し方の加齢臭のタイプは下記のようです。

 

 

 

①根性臭
②オレを認めて臭
③レッテル決めつけ臭
④厭味臭
⑤セクハラ臭
⑥勿体ぶり臭
⑦若作り臭
⑧オトコ気臭
⑨説教臭
⑩懐古臭
⑪卑屈臭
⑫かまってほしい臭

 

 

 

 

に分けられます。

 

 

 

 

巻末に話し方の「加齢臭」のチェックリストもついています。

 

 

 

 

わたしは①根性臭と⑨説教臭がひどいです。

 

 

 

④厭味臭もあります。

 

 

 

また他にもたくさんまざっていて、異臭です。

 

 

 

 

現在、治療中です。

 

 

 

 

 

この本を読んだのは半年くらい前ですが、わたしが人事の専門的な視点や多くの経営者と話す中で、転職してもその職場で活躍しずらい、経営層がつかいづらい社員の特徴は、②オレを認めて臭です。

 

 

 

オレを認めて臭

 

 

 

 

採用でこの臭いがする人を採用するのは辞めたほうが良さそうです。

 

 

 

 

前職の癖が抜けない人が多く、ことあるごとに前職ではこうでした。

 

 

 

 

仕事をする度に、〇〇も〇〇もやりましたと、事あるごとにアピールする人で、どんどん周りが冷めていきます。

 

 

 

 

転職したら、確かに過去の実績はありますが、まず持っているものを一度しまって、素直に新しい職場を受け入れることが大切だと思います。

 

 

 

 

周りを認めさせれば、ほっといてもその人に頼ります。

 

 

 

 

また、日ごろの「加齢臭」対策に、本の中にいくつかの要注意な言葉がありました。

 

 

 

 

例えば、「逆に」や「つまり」といった接続詞で略しているのに前後の整合性がとれていない。

 

 

 

 

これは本当に気になります。

 

 

 

 

 

「昔は」「この企画は、俺が」という武勇伝。

 

 

 

 

「ここだけの話なんだけど」の、何がここだけの話か分からない。

 

 

 

 

「〇〇のためだから」は、今の若者には全く響かない。

 

 

 

 

やたら話長い、まとまっていない、同じことを繰り返す人は、生産性が低いし大抵周りは迷惑しています。

 

 

 

 

などなど

 

 

 

 

話で「えー」とか「あー」とかそういったものは、その人の個性でもあるし、人によってはそんなに気にならないのでボイスレコーダーなどをとって直せば良いのですが、この加齢臭は本人は正しいと思ってやっているので、自分で自分を振り返るか、人に指摘してもらうしかありません。

 

 

 

 

一度謙虚になって、自分と向き合わないと治りません。

 

 

 

 

分かっていても治せないかもしれないです。

 

 

 

 

ただ自分が匂っているのか?臭っているのか?

 

 

 

 

35歳を過ぎたらこの本を読んだほうが良いと思います。

 

 

 

 

あなたの周りの人は、いい大人に、あなたの話し方、すごく臭いですというのは結構大変です。

 

 

 

 

自ら気づいて治したほうが良いと思います。

みんなが副業する時代に

2018.07.02

カテゴリ: 人事, 働き方改革

どんな副業をするか?

 

 

 

働き方改革もあいまって、最近では副業を認める企業が増えてきています。

 

 

 

 

遅かれ早かれ多くの企業がこの流れに従っていくことになると思います。

 

 

 

 

厚生労働省もこの副業の流れを後押ししています。

 

 

 

2018年1月に厚生労働省に掲載された、モデル就業規則では、以前は副業が禁止だったのに対し、モデル就業規則に副業について明記しています。

 

 

 

モデル就業規則(副業)

【参考サイト】厚生労働省 モデル就業規則について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

 

 

 

 

副業というと、悪いイメージもあります。

 

 

 

 

企業側にとっては、社員が他の会社で働くことでスキルが向上したり、視野が広がることで、ビジネスアイディアが生まれたりといったことが起こると考えている会社もありますが、多くの企業は、情報漏洩のリスクが高まったり、自社のスキルを流用される可能性があったり,2か所働くことで疲労がたまり、自社の仕事がおろそかになったりすると言った心配のほうが多いからです。

 

 

 

 

そもそも、国が後押しする副業とはどんなものでしょうか?

 

 

 

 

それは、仕事が終わった後に、時間給〇〇円といった時間の切り売りをすることではありません。

 

 

 

 

本当の目的は、パソコンなどを使って、遠隔で他の会社のプロジェクトに参加したり、仕事の手伝いをしたり、ネットで商店を開いたりすることです。
副業と言う言葉を単純に否定しないで、中小企業であれば、メリットも考えられます。

 

 

 

 

例えば、ある企画を考えているけど、デザイナーのような人が社内にいない、ただこの人に正社員として働かせるほどの仕事もないし、資金もない中小企業は多くあります。

 

 

 

 

そういった中小企業はこの人を副業として雇い入れて、ネットなどを使って仕事を手伝ってもらうのです。

 

 

 

 

働く人にとってもメリットがあります。

 

 

 

 

多くの企業で正社員として働いているデザイナーも少なからず得意でない文書作成や顧客交渉などをやらされれいる可能性があります。

 

 

 

 

副業がうまくいき始めたら、どんどんそういった業務を減らしていって、自分が得意なことだけを社内でやり、副業先を増やして行くのです。

 

 

 

 

そうしたことで、最終的にこの人はメインの会社の正社員ではなくなってしまうかもしれませんが、最終的に何十社という会社に所属し自分が好きで得意なことだけを仕事にするようになると思います。

 

 

 

 

 

複数の会社に所属するデザイナーをはじめ、マーケティング責任者、味見をする人、など複数の会社に所属するのが当たり前の時代が来るかもしれません。

 

 

 

 

結果として、得意なことをするのでその人の人生は充実するし、時間給も上がると思います。

 

 

 

 

 

副業とは、嫌いなこと、苦手なことを捨てて、得意なことに集中することなのです。

 

 

 

 

 

好きなこと、得意なことのシェアリングエコノミー。

 

 

 

 

 

これがこれからの時代の新しい働き方になっていくような気がしています。

 

 

 

 

ただ、そんな時代になったとき、わたしは複数社に所属して何をするのか?

 

 

 

 

何が得意なのか?

 

 

 

 

 

必要とされるのだろうか?

給与が上がらない国

2018.06.25

カテゴリ: 人事, 経営

大前研一「個人が企業を強くする」という本を読んでいて、給与が上がらない唯一の国日本という記述がありました。

 

 

 

 

 

20年以上も日本の給与はあがっていないのです。

 

 

 

 

これに関しては、様々な要因があります。

 

 

 

 

中小企業でも実際には、しっかりと儲けている企業で社員に還元できている企業もあり、やはり経営者の手腕がそのまま経営力であることに疑いはありません。

 

 

 

 

その一方で、働く社員も気づかないといけないことがあります。

 

 

 

 

言われた通りにやっていれば給料が上がっていく時代はもう終わっているということです。
会社から言われたことを言われたとおりにできたとしても給与は上がりません。

 

 

 

 

ごくごく単純で、お客様から1日20,000円で頼まれたものを、20日間やる。

 

 

 

 

売上は40万円。

 

 

 

 

仕入れを引いた粗利益が30万円

 

 

 

 

この人に払える給料は、普通の会社ならどれだけ多く払っても10万円です。

 

 

 

 

この仕事をどれだけ一生懸命やっても、質を上げても10万円なのです。

 

 

 

 

もちろん、言われた事を、言われた通りにやる社員も、会社には必要です。

 

 

 

 

現実的に、書類を郵送したり、書類を作ったりするそういう人は必要なのです。

 

 

 

 

しかし、残念ながら、そういう社員の給料を上げることはできないのです。

 

 

 

 

上げてしまえば、会社は潰れてしまいます。

 

 

 

 

売値は変わらないからです。

 

 

 

 

報酬が上がり続けるのは、一部の社員だけです。
それは、自ら考え、自ら仕事を作り出す社員です。

 

 

 

 

 

ずっと前に、稼ぎ方のルールは変わったのです。
会社の指示通りにやれば、経験を積めば給料が上がる。

 

 

 

 

それは高度成長期で物の値段がほっといても上がる時代の考え方です。
会社の言われた通りに働くことは、会社にとってはありがたい存在です。

 

 

 

 

しかし、現実的にはそれでは給与は上がりません。

 

 

 

 

稼ぎ方のルールが変わったことに、気づいていないのです。

 

 

 

 

言われたことをやれば給与が上がるというルールが崩壊しているということにです。

 

 

 

 

そして、最悪の場合には経営者自身もそれに気づいていないのです。

 

 

 

 

親会社から言われたことを言われたとおりにやる、中小企業の経営者。

 

 

 

 

中小企業の経営者が、親会社から、「うちの会社の言うことをしっかり聞いて素晴らしい。」と表彰されて喜んでいるとしたら、大問題です。

 

 

 

 

あなたが飲食店のスタッフで、毎日、遅刻をしないで出勤し、接客が丁寧で、調理もできて、盛り付けもきれい。

 

 

 

 

でもお客様が増える方法を考えたり、来店をしたお客様の客単価をあげる方法を考えたりして、それを実行に移し、成果が出せなければ会社はあなたの給与を増やすことはできないのです。

 

 

 

 

「社長、生活ができないので給与をあげてください。」

 

 

 

 

中小企業で社員からよく聞くフレーズですが、まず稼ぐ力のない会社が悪いこともあります。

 

 

 

 

そして、もう一つは社員自身が言われたこと、与えられた事をやるだけになっていないか?

 

 

 

 

 

与えられた仕事をやるだけの社員に、会社は大きく給与をあげることは難しいのです。

読書「会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない」

2018.06.18

カテゴリ: 人事, 経営

最近読んだ本で、サイボウズの社長、青野慶久著「会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない」が面白かったので紹介します。

 

 

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本の中でインパクトがあったのが「楽しく働けないカイシャは、どんどん弱っていくかもしれない」というところです。

 

 

 

 

 

会社で、私たちが楽しく働けないのは、会社の仕組みのせいなのではないか。会社がモンスターのように私たちを支配してしまっているからではないか」(「はじめに」より)

 

 

 

 

 

日本の企業の多くは、年を取らないと上がらない給与・役職や、果てしない残業、転勤など「社員を我慢させて働かせる仕組み」で回ってきています。

 

 

 

 

また、「お客様第一」と言いながら、現場では今月のノルマ達成の話ばかりすると言ったよくある会社の事象に対して疑問を投げかけています。

 

 

 

 

 

最近強く感じるのは、会社に個人が縛られる、そんな時代が終わり始めていると思います。

 

 

 

 

 

これからもっともっと時代が変わっていくと、どこにいても働けるし、簡単にネットを使って商売を始められる時代になります。

 

 

 

 

 

今よりも副業が簡単で、転職も容易になっていくと思います。

 

 

 

 

 

自分が嫌いな会社で、我慢して一生を終えるような人は、ほとんどいなくなる時代になります。

 

 

 

 

 

これからの会社は、個人の夢や目指す生き方ができそうな会社に人が集まるのだと思います。

 

 

 

 

 

つまり、会社とは会社の目標を叶える場所ではなく、会社がもつ理念に人が集まって、その理念の追い求めることを通じて、社員が夢を叶える場所であるということです。

 

 

 

 

 

だから、これからは魅力のある理念がない会社には、さらに社員は集まらなくなるし、中小企業であれば会社=経営者なので、経営者に夢や志がなければ人が集まません。

 

 

 

 

 

経営者自身が、自分の財産だけを増やそうと思っているような会社には、絶対に社員が集まらない時代になります。

 

 

 

 

 

そんなことに燃える社員はいないからです。

 

 

 

 

 

だからこそ、これからの経営者が考えることは、経営者自身が改めて会社の理念を見直すこと。

 

 

 

 

 

そして、その理念・目標がワクワクするものになっているか見直す必要があります。

 

 

 

 

 

目標があって意識の高い学生や転職者は、自分の夢や目標を達成できそうな会社を選びます。

 

 

 

 

 

そのことをこの本から意識させられました。

 

 

 

 

 

これからの経営の戒めにしたいです。

風呂にいても成果は出せる。時間で働くか?成果で働くか?

2018.06.11

カテゴリ: 人事, 働き方改革, 経営

日本企業の問題点、なぜ日本人の給与が上がらないか少し分かってきました。

 

 

 

 

年収400万円の社員でも自分の給与分を稼ごうと思ったら、時間4,000円は稼がないといけません。

【計算式】①社員の平均維持コスト 給与×1.8倍 ②1年の労働時間1,800時間 ①と②から 400万×1.8÷1,800時間=4,000円

 

 

 

 

 

現場を見たらどうでしょうか?

 

 

 

 

 

それだけの付加価値を出す仕事をしているでしょうか?

 

 

 

 

 

特に日本のホワイトカラーは生産性が低いと言われます。

 

 

 

 

 

多くの企業のご支援をしてきましたが、ホワイトカラーの社員の1日を見ていると、定型的に書類を作成したり、無駄な打ち合わせ、メール、電話ばかりです。

 

 

 

 

 

話を戻しますとホワイトカラーには2種類あります。

 

 

 

 

 

考えて働くホワイトカラーと、言われたことをやるホワイトカラー。

 

 

 

 

 

ほとんどのホワイトカラーは言われたことをやる人ではないでしょうか?

 

 

 

 

 

考えて働くホワイトカラーの仕事は、営業であればどうやって売上を上げるか?

 

 

 

 

 

営業事務であればどうやって顧客とやり取りがなされ、それを上手に効率よくまとめることができるかなどを考えることなのです。

 

 

 

 

 

営業と言う仕事でも、単に同じルートを周ってお客さんの御用聞きをするのは言われたことをやるホワイトカラーです。

 

 

 

 

 

言われたことをやるホワイトカラーの給与の限界は、すぐに来ます。

 

 

 

 

 

会社の利益を上げる仕事ではないので、会社の稼ぐ力以上に給与は増えません。

 

 

 

 

 

給与を増やしたいなら考えて働くクリエイティブなホワイトカラーをやるべきです。

 

 

 

 

 

この考えて働くクリエイティブなホワイトカラーは「時間」ではなく「成果」で評価されます。

 

 

 

 

 

かけた時間ではなくアイデアで評価される仕事です。

 

 

 

 

 

なので日々考える必要があります。

 

 

 

 

 

パソコンがなくても仕事ができるのが特徴です。

 

 

 

 

 

いろいろなアイデアを散歩やお風呂に入って考えてもOKです。

 

 

 

 

 

反対を言えば常日頃から考えていないと成果がでません。

 

 

 

 

 

ただ、考えないと成果がでない世界に踏み出さない限りは現実的に給与は増えないことも事実なのです。

 

 

 

 

 

時間と言う概念に縛られて言われたことをやる仕事を知らず知らずに選択してしまっている人も多いように思います。

 

 

 

 

 

時間で働くか成果で働くか、考えて働くホワイトカラーになるのか?、言われたことをやるホワイトカラーになるのか?それを社員自身が決めないといけません。

 

 

 

 

やはり、会社は言われたことをやる仕事には高い給与を払うことはできないのです。

働き方改革法案

2018.05.21

カテゴリ: 人事, 働き方改革, 労務

働き方改革法案の審議もいよいよ大詰めです。

 

 

 

 

この法案の審議の論点は高度プロフェッショナル制度などに行きがちです。

 

 

 

 

しかし、中小企業経営の観点から見れば、多きなポイントは労働時間に関する制度を見直し(時間外労働の上限規制)、違反した場合には罰則を設けるというものです。

 

働き方改革法案

働き方改革法案

厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)」から

 

 

 

 

 

簡単に言えば、年間の残業時間の上限規制が本気で行われるのです。

 

 

 

 

 

今までとは違うレベルで厳格に行うという意味です。

 

 

 

 

 

労働基準法はいわば経営における労働の共通ルールです。

 

 

 

 

 

このルールを厳格化するということは、裏を返せばこのルールが守れないならば、市場から退場してもらうという意味です。

 

 

 

 

 

つまり法律が変わって、ルールを守れない中小企業は市場から出ていくしかないということなのです。

 

 

 

 

 

言い換えれば、時間規制とは限られた時間の中で、収益をあげられる企業だけを残すということです。

 

 

 

 

 

超・人手不足のなかで、時間を規制する。

 

 

 

 

 

売上と人員が比例するような企業は、事業のやり方自体の見直しが必要になります。

 

 

 

 

 

これからの時代は、人を集められる企業と人がいなくても収益が上げられる企業しか残らなくなるのです。

 

 

 

 

 

これからの10年で世の中は大きく変わります。

 

 

 

 

 

その大転換の中で変化していくことと同時に、この数年の短期でも、今の事業を維持するために、継続するために、生産性をあげることを本気でやらないといけない時代が来ています。

 

 

 

 

 

優秀な経営者、力のある企業はどんどん無人化、省人化し、ITを活用しています。

 

 

 

 

 

その中で中小零細企業はどこでどう収益をあげていくか、それを本気で考えなくてはなりません。

 

 

 

 

 

働き方改革、それは中小企業にとって経営のやり方改革なのです。

世界のスピードと勉強。

2018.04.23

カテゴリ: その他, 人事, 人事【教育・研修】, 日常

最近、深圳と上海、ニューヨーク、ボストンに行って感じたことは、世の中が変わるスピードは、日本人が考えるスピードよりもずっと速いということです。

 

 

 

 

多くの日本人の中にある、日本の伝統的な文化なのか、時間をかけて知識や経験を積んでいく。

 

 

 

 

1人前になるのに3年かかると言ったへんな常識。

 

 

 

 

ただ世界を見ると、こんなこと言っているのは日本だけです。

 

 

 

 

 

海外では、大学を卒業した人間がすぐにバリバリ働いています。

 

 

 

 

 

仕事の知識は大学時代にインプットしています。

 

 

 

 

 

会社に入ってまずやるべきは、最初にすべての仕事を把握することです。

 

 

 

 

 

 

そして、その際のキーワードは「一気に、なるべく早く」です。

 

 

 

 

仕事ができるようになるには、まず森を見るように仕事の全体を俯瞰的に見て、そこから葉っぱ一枚を見るように、一つ一つの仕事を深く理解することが大切です。

 

 

 

 

だからこそ、まずは入った会社の全体像を一気にとらえることです。

 

 

 

 

 

そして、それを中国の社会スピードを感じながら働く。

 

 

 

 

それを日本でやるのです。

 

 

 

 

 

もちろん、事務だから、営業だからとか職種は関係ないし、社員だからパートだからもありません。

 

 

 

 

 

例をあげると恐縮ですが、多くの会社の一般職で就職する社員は、入った瞬間から自分はずっと一つの場所で事務仕事中心だという感じで、日々目の前のことだけに一生懸命で、会社の全体像は見えるわけもなく、高いレベルの仕事を望むのは難しくなってしまいます。

 

 

 

 

そしてスピードも全く意識していません。

 

 

 

 

せいぜい、隣の席の人より早くやろうくらいのものです。

 

 

 

 

入社してすぐなので当然分からないことも多いですが、それでも全体を把握しているのと、しないのとでは圧倒的な差が生まれます。

 

 

 

 

とにかく一気に知識を得るために学ぶことです。

 

 

 

 

当然分からないことも多いですが、一度学んで、全体を把握してから仕事をはじめれば1年間ほぼ復習にあてられます。

 

 

 

 

 

そしてそれを倍速でやるのです。

 

 

 

 

 

世界のスピードについていくために、新卒も中途も、そして何より経営者こそ仕事の知識は一気に、すぐに手に入れなくてはならないと思うのです。

 

 

 

 

これは現実に早いとか遅いとかではなく、まずそう思うことから始めるのです。

無人経済

2018.04.16

カテゴリ: 人事, 人事【採用】

先週の日経ビジネスの記事が面白かったのでご紹介します。

 

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『無人経済』

 

 

 

 

人工知能が人の仕事を奪うということが言われていますが、想像以上に世の中は進んでいます。

 

 

 

 

まずRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ですが、電通ではすでに500体導入しているそうで月間1万4,000時間の残業の削減をしたとのことです。

 

 

 

 

RPAは以前ブログにもとりあげたので見てみてください。

ブログRPA

 

 

 

 

簡単に言うとパソコンの中のロボットに定型業務を覚えさせて、仕事をしてもらうことです。

 

 

 

 

弊社も2台導入していますが、まだまだ活用できていません。

 

 

 

 

なんとかしないといけません。

 

 

 

 

 

 

また他にも、農業で無人農機が畑を耕し、20,000円のAIが野菜を選別するという記事もあり、衝撃をうけました。

 

 

 

 

高齢化による、農家の減少に歯止めをかけるだろうし、農業が家業ではなく、一つの大規模な事業として成立させることができることになる、日本を変えるインパクトがありました。

 

 

 

 

良く、「AIで個人の仕事がなくなる」と言いますが、そもそもこのまま無人化の流れを無視すれば、まず多くの中小企業がなくなります。

 

 

 

 

優秀な経営者ほど、この時流をとらえ、自動化、省人化をすごいスピードで行い、生産性をあげて競争力を上げています。

 

 

 

 

優秀な経営者は、労働時間改革と生産性改革を同時にできなければ、どのみち将来会社がなくなることを良く分かっています。

 

 

 

 

特集の中で参考になることがありました。

 

 

 

 

 

「無人経済を勝ち抜く5条件、経営者が今すぐ取り組むべきこと」

1一刻も早く無人化を推進

2人間と機械の役割を明確化

3専門組織の立ち上げ

4再教育の機会を社員に提供

5社会変革の先導者に

 

 

 

 

 

とありました。

 

 

 

 

 

社会保険労務士の仕事の社会保険の手続き、法律相談は、AIにとって代わられる代表格の仕事です。

 

 

 

 

わたしが今やるべきことは既存のやり方にとらわれず、まず本気で生産性を上げることだと思いました。

 

 

 

 

なんとなくRPAの導入をのんびりやろうという思いがありました。

 

 

 

 

しかし、のんびりは許されないことを実感しました。

 

 

 

 

優秀な経営者、優秀な会社は、働き方改革を契機に生産性を上げて競争力をあげているのです。

 

 

 

 

今週中に計画の見直しを行いと思います。

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