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有給休暇の強制取得(働き方改革関連法)

2018.11.12

カテゴリ: 働き方改革, 労務, 経営

2019年の4月から年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられました。

実務対応としては、有給休暇の消化日数が5日未満の従業員に対しては、企業側が有給休暇の日を指定して有給休暇を取得させる必要があります。

 

 

経営者からは、こんな有給休暇の法律が世の中に出ると、有給休暇の日数を社員が知って、今まで取らなかった社員がどんどん取るようになってしまわないかと言われます。

大丈夫だと思います。

社員はネットで自分の有給が何日あるかは当然見ていて、今まで社長の顔色を見てとっていないケースがほとんどだからです。(笑)

ただ来年からは、今までのように取らない社員がいようがいまいが、最低5日間は取ってもらはないといけません。

マーケット的に見ても、大企業は法律となれば徹底的にやりますので、中小企業もやらなければ人が離れてしまうと思います。これからは有給休暇は取れて当たり前の時代が来ます。

 

 

しかしながら、大企業のようにビジネスモデルがしっかりしていて、休んでも収益が上がる企業は良いですが、ビジネスモデルが弱い中小企業にとっては、社員がいないことは売上や利益の減少につながりかねないので非常に怖いです。

この流れのなかで、やはり社員がしっかり休んでも稼げる強い会社にする必要があると思います。

 

 

少し視点を変えて、ここからは法律ではなく経営の話。

 

 

弊社は有給の取得促進のために、年次有給休暇を「自己研鑽休暇」と名付けて年3日間連続で有給休暇を取ることができるようにしています。土日をくっつければ5連休が可能です。(2019年4月からはこれを4日間にする予定)

有給休暇は社員が身体を休めるためのものです。

しかしわたしは敢えて「自己研鑽休暇」としました。(何をしているかチェックするわけでもないし、何をしていても良い休暇です。)

社員にできれば休んで勉強してほしいからです。資格の試験、セミナーといった勉強から、美術館や海外旅行など感性を豊かにするものなど何でも構いません。ただ何か自分を高める時間に使ってほしいという思いです。

 

 

新卒の学生が就職先に困らない超売り手市場と言われる中で、新卒を大量に採用しながら、大企業は中堅、ベテランの社員のリストラをしています。やはり大変革期なのです。新しいことを取り込んで、時代の変化に対応して価値提供できない社員は会社に残せないという厳しい世の中の中で、やはり自分の身を守るのは能力だと思います。

年次有給休暇の一部を能力への投資の時間に使って欲しい。自分と向き合う時間にしてほしいと思います。それが最終的に会社に依存することなく、自己選択して人生を送るために必要だと思うからです。

 

皆さんの会社は2019年の対応方法は既に決まっているでしょうか?

 

 

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【参考】年次有給休暇の強制取得対象従業員

年10日以上有給休暇の権利がある従業員

対象は正社員だけだと思われていますが下記の対象者が考えられます。

①入社後6か月が経過している正社員、パート、契約社員等
➁入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート、契約社員等
③入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート等

 

年次有給休暇の日数(厚生労働省のサイトから)

 

 

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【働き方改革をどう捉えるか2】中途半端な人材は採用してはいけない。

2018.10.15

カテゴリ: 働き方改革, 経営

なぜ会社は変わることができないなのか?

 

 

 

多くの会社の根本的な問題は、自分たちで抱えてしまった設備と社員で今までやってきたものを販売し、お客さんのニーズがよく見えない状態になっている。

 

 

 

端的に言うと、お客様が「こういう商品がほしい」と言っているのに、会社側は、自分たちの設備と人材のレベルで作れるものをひたすら「私たちが作ったものを買ってください」と言って販売している状態なのです。

 

 

 

多くの会社は、「お客さんが今、何を欲しているのか」という発想で考えることができなくなっている。

 

 

 

 

多くの経営者はこうあるべきだ、こうしなければならないがあるはずなのに、実際は「今いる設備とメンバーでできるかどうか?」という発想から抜けられなくなっているのです。

 

 

 

 

人材の話で言えば、今の時代、変化ができない人を抱え込むことは、会社にとって大きなリスクです。

 

 

 

 

働き方改革時代に、会社を変えたければ社員を抱えこみすぎてはいけないのです。

 

 

 
特に中途半端なレベルの人材は、雇ってはいけないし、いてもらうと困ります。

 

 

 

今は社内に人を抱えなくてもクラウドソーシングで外にいる人間に仕事を依頼できます。

 

 

 

社員がいなくても、クオリティの高い仕事ができる時代でもあるのです。

 

 

 

「今いるメンバーでどうやるか?」ではなく、「会社がやるべき目標に対して、どうすべきか?」という発想で、クラウドソーシングなどを活用し、外部の力を使って事業を伸ばしていく発想が必要なのです。

 

 

 

ビジネスの難易度があがる昨今、頭数だけをそろえても利益をあげることができません。

 

 

 

 

採用難はチャンスです。

 

 

 

 

「中途半端な社員は採用するな!」

 

 

 

 

この発想で一度、本当に採用が必要か?

 

 

 

「社外にお願いできないか?」と考えることが会社に変化をもたらすのです。

ついに始まった。業界の固定概念の破壊!

2018.09.24

カテゴリ: 働き方改革, 経営

最近の日経のニュース。

 

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9月12日 日本経済新聞

郵便配達 平日のみに

総務省、郵便法の改正検討 人手不足で効率化

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35219470R10C18A9MM8000/

 

9月21日 日本経済新聞

福山通運、日曜の企業向け配達停止 物流大手で初

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35582550Q8A920C1MM8000/

 

 

 

この2つのニュースから遂に来たなと思います。

 

 

 

 

どちらの企業も、これらの対応により、大きな減収などと言ったことはなく、人手不足に対応するための攻めの一手だと思います。

 

 

 

 

 

ただ今までは、顧客の利益を損なうということで、決断してきませんでした。

 

 

 

 

それをここに来て決断したのです。

 

 

 

 

わたしは以前、小売業界に勤めていましたが、お客様第一主義のもと、元旦を除いた364日営業するのが当たり前の文化です。

 

 

 

 

 

毎日、お店が開いていることこそ素晴らしいという固定概念に今も囚われている業種の一つです。

 

 

 

 

運送も似たところがあったと思います。

 

 

 

 

しかし、その固定概念を打破する出来事が起きたのです。

 

 

 

 

大手ECサイトで注文すると、翌日で届くようなそんなのがあたりまえになった世の中で、できないものはできない、やらないと決断することは非常に勇気がいることだと思います。

 

 

 

 

個人の小包が休日に届かないわけではないので、多くの人は小さな一歩かもしれませんが、実はこの一歩は大きい。

 

 

 

 

それは経営において辞めるという決断は、非常に勇気がいることだからです。

 

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よく経営者の仕事は決めることだと言います。

 

 

 

 

決めるとは何もやることだけを決めるのではないのです。

 

 

 

 

「やらないこと」、「やめること」を決めるのも経営者の仕事です。

 

 

 

 

いろいろな経営者と会ってきて、すごく失礼なことを言うと、何も経営者が決めて来なかったら生き残っている会社を見ます。

 

 

 

 

業界が大再編の時も、景気が良かろうが悪かろうが、何か手を打たないと終わりそうな中でも何も決断しなくて何もしなかったことが功を奏して、他の人たちが潰しあいその業界に残っている人もいます。

 

 

 

 

ただ、これからはそのようなことは起きないのです。

 

 

 

 

決められない経営者の会社はもう残れないのです。

 

 

 

 

必ず経営者が「やめる」、「断る」を決断しないといけない時代が来るのです。

 

 

 

 

お客様はファーストから、従業員ファースト、採用ファーストに舵を切らざるを得ないし、結果としてそのことが、お客様にとってメリットが最大になる時代はもう来ています。

 

 

 

 

日本郵政、福山通運が行った「やめる」「断る」。

 

 

 

 

これには大きな意味があるし、これから多くの中小企業の経営者に求められるキーワードです。

 

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こんなエピソードもあります。

 

 

 

グーグル創業者のペイジが、スティーブ・ジョブズに経営についてのアドバイスを求めた際、ジョブズが『やらないことを決める。それが経営だ』とアドバイスしたことは非常に有名な話です。

 

 

 

 

「やめる」「断る」を決断したことで、会社経営が苦しくなり、会社が無くなることもあります。

 

 

 

 

ただ「やめる」「断る」をしないことで、会社が無くなることもあるのです。

 

 

 

 

だから、『やらないことを決める』ことができる経営者は、優秀なのです。

ダチョウの平和になるな!

2018.07.09

カテゴリ: 経営

「ダチョウの平和」とは、ダチョウは危険が迫ると穴の中に頭を突っ込んで、現実を見ないようにする、といった事から言われていることわざで、元々は「follow an ostrich policy(ダチョウの考えに従う)」や「Hiding his head like an ostrich(ダチョウのように頭を隠す)」などと英語で言われています。

 

 

 

 

ダチョウ(ostrich/オーストリッチ)には、現実逃避する、といったネガティブな意味でも使われるのだそうです。

 

 

 

 

ダチョウの平和。

 

 

 

 

最近読んだ「未来の年表2」の中にもこの表現が使われていました。

 

 

 

 

未来の年表2

 

 

 

 

日本は世界で類を見ない人口減少、超高齢化から、これから受け入れがたい未来が待っていることに対して著者が使っていた言葉です。

 

 

 

受け入れがたい未来。

 

 

 

わたしもまた自分自身がダチョウのようだと感じました。

 

 

 

7月3日、日経新聞に衝撃的な記事がありました。

 

 

 

「企業の税・保険料、書類不要に 起業も後押し」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32515300S8A700C1SHA000/

 

 

 

 

政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。との発表。

 

 

 

 

企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変えようとしています。

 

 

 

 

実は以前からこの動きはありました。

 

 

 

 

新経済連盟(https://jane.or.jp/)という団体がこのようなことをずっと言っていたからです。

 

 

 

 

以下、新経済連盟の資料を抜粋

表紙

 

法人設立

 

社会保険手続き

 

これにより本格的に、税理士や社労士、司法書士の書類作成業務はなくなります。

 

 

正直まだ先と思っていましたが、劇的に業界は変化しようとしているのです。

 

 

 

 

2021年というと起業してちょうど10年です。

 

 

 

 

変わらなければ事業を縮小するしかありません。

 

 

 

 

それに備えて次の新しいビジネスを考えなければなりません。

 

 

 

 

劇的な変化が起こる、そんなことを3年ほど前から予感していたのに、結局まだ先だと思っていましたが、本当に大きな変化が起ころうとしています。

 

 

 

 

同業者と話をしていて、なぜか、いまいちピンと来ていない人もいます。
 

 

一部には、〇〇の理由でこんなことはできないという人がいますが、そんなことは今考えることではありません。

 

 

 

 

まずそのような可能性がある現実を見て、それをどう変えることかを考えることです。
 

 

成長とは今あるものを伸ばしたり、継続することではありません。
 

 

成長とは変化することです。

これから来るだろう未来に対して自分たちが、どのように成長するのかを見ていてください。
 

 

わたしは決して、ダチョウの平和にはなる気はありません。

 

 

 

 

決意のブログです。

給与が上がらない国

2018.06.25

カテゴリ: 人事, 経営

大前研一「個人が企業を強くする」という本を読んでいて、給与が上がらない唯一の国日本という記述がありました。

 

 

 

 

 

20年以上も日本の給与はあがっていないのです。

 

 

 

 

これに関しては、様々な要因があります。

 

 

 

 

中小企業でも実際には、しっかりと儲けている企業で社員に還元できている企業もあり、やはり経営者の手腕がそのまま経営力であることに疑いはありません。

 

 

 

 

その一方で、働く社員も気づかないといけないことがあります。

 

 

 

 

言われた通りにやっていれば給料が上がっていく時代はもう終わっているということです。
会社から言われたことを言われたとおりにできたとしても給与は上がりません。

 

 

 

 

ごくごく単純で、お客様から1日20,000円で頼まれたものを、20日間やる。

 

 

 

 

売上は40万円。

 

 

 

 

仕入れを引いた粗利益が30万円

 

 

 

 

この人に払える給料は、普通の会社ならどれだけ多く払っても10万円です。

 

 

 

 

この仕事をどれだけ一生懸命やっても、質を上げても10万円なのです。

 

 

 

 

もちろん、言われた事を、言われた通りにやる社員も、会社には必要です。

 

 

 

 

現実的に、書類を郵送したり、書類を作ったりするそういう人は必要なのです。

 

 

 

 

しかし、残念ながら、そういう社員の給料を上げることはできないのです。

 

 

 

 

上げてしまえば、会社は潰れてしまいます。

 

 

 

 

売値は変わらないからです。

 

 

 

 

報酬が上がり続けるのは、一部の社員だけです。
それは、自ら考え、自ら仕事を作り出す社員です。

 

 

 

 

 

ずっと前に、稼ぎ方のルールは変わったのです。
会社の指示通りにやれば、経験を積めば給料が上がる。

 

 

 

 

それは高度成長期で物の値段がほっといても上がる時代の考え方です。
会社の言われた通りに働くことは、会社にとってはありがたい存在です。

 

 

 

 

しかし、現実的にはそれでは給与は上がりません。

 

 

 

 

稼ぎ方のルールが変わったことに、気づいていないのです。

 

 

 

 

言われたことをやれば給与が上がるというルールが崩壊しているということにです。

 

 

 

 

そして、最悪の場合には経営者自身もそれに気づいていないのです。

 

 

 

 

親会社から言われたことを言われたとおりにやる、中小企業の経営者。

 

 

 

 

中小企業の経営者が、親会社から、「うちの会社の言うことをしっかり聞いて素晴らしい。」と表彰されて喜んでいるとしたら、大問題です。

 

 

 

 

あなたが飲食店のスタッフで、毎日、遅刻をしないで出勤し、接客が丁寧で、調理もできて、盛り付けもきれい。

 

 

 

 

でもお客様が増える方法を考えたり、来店をしたお客様の客単価をあげる方法を考えたりして、それを実行に移し、成果が出せなければ会社はあなたの給与を増やすことはできないのです。

 

 

 

 

「社長、生活ができないので給与をあげてください。」

 

 

 

 

中小企業で社員からよく聞くフレーズですが、まず稼ぐ力のない会社が悪いこともあります。

 

 

 

 

そして、もう一つは社員自身が言われたこと、与えられた事をやるだけになっていないか?

 

 

 

 

 

与えられた仕事をやるだけの社員に、会社は大きく給与をあげることは難しいのです。

読書「会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない」

2018.06.18

カテゴリ: 人事, 経営

最近読んだ本で、サイボウズの社長、青野慶久著「会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない」が面白かったので紹介します。

 

 

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本の中でインパクトがあったのが「楽しく働けないカイシャは、どんどん弱っていくかもしれない」というところです。

 

 

 

 

 

会社で、私たちが楽しく働けないのは、会社の仕組みのせいなのではないか。会社がモンスターのように私たちを支配してしまっているからではないか」(「はじめに」より)

 

 

 

 

 

日本の企業の多くは、年を取らないと上がらない給与・役職や、果てしない残業、転勤など「社員を我慢させて働かせる仕組み」で回ってきています。

 

 

 

 

また、「お客様第一」と言いながら、現場では今月のノルマ達成の話ばかりすると言ったよくある会社の事象に対して疑問を投げかけています。

 

 

 

 

 

最近強く感じるのは、会社に個人が縛られる、そんな時代が終わり始めていると思います。

 

 

 

 

 

これからもっともっと時代が変わっていくと、どこにいても働けるし、簡単にネットを使って商売を始められる時代になります。

 

 

 

 

 

今よりも副業が簡単で、転職も容易になっていくと思います。

 

 

 

 

 

自分が嫌いな会社で、我慢して一生を終えるような人は、ほとんどいなくなる時代になります。

 

 

 

 

 

これからの会社は、個人の夢や目指す生き方ができそうな会社に人が集まるのだと思います。

 

 

 

 

 

つまり、会社とは会社の目標を叶える場所ではなく、会社がもつ理念に人が集まって、その理念の追い求めることを通じて、社員が夢を叶える場所であるということです。

 

 

 

 

 

だから、これからは魅力のある理念がない会社には、さらに社員は集まらなくなるし、中小企業であれば会社=経営者なので、経営者に夢や志がなければ人が集まません。

 

 

 

 

 

経営者自身が、自分の財産だけを増やそうと思っているような会社には、絶対に社員が集まらない時代になります。

 

 

 

 

 

そんなことに燃える社員はいないからです。

 

 

 

 

 

だからこそ、これからの経営者が考えることは、経営者自身が改めて会社の理念を見直すこと。

 

 

 

 

 

そして、その理念・目標がワクワクするものになっているか見直す必要があります。

 

 

 

 

 

目標があって意識の高い学生や転職者は、自分の夢や目標を達成できそうな会社を選びます。

 

 

 

 

 

そのことをこの本から意識させられました。

 

 

 

 

 

これからの経営の戒めにしたいです。

風呂にいても成果は出せる。時間で働くか?成果で働くか?

2018.06.11

カテゴリ: 人事, 働き方改革, 経営

日本企業の問題点、なぜ日本人の給与が上がらないか少し分かってきました。

 

 

 

 

年収400万円の社員でも自分の給与分を稼ごうと思ったら、時間4,000円は稼がないといけません。

【計算式】①社員の平均維持コスト 給与×1.8倍 ②1年の労働時間1,800時間 ①と②から 400万×1.8÷1,800時間=4,000円

 

 

 

 

 

現場を見たらどうでしょうか?

 

 

 

 

 

それだけの付加価値を出す仕事をしているでしょうか?

 

 

 

 

 

特に日本のホワイトカラーは生産性が低いと言われます。

 

 

 

 

 

多くの企業のご支援をしてきましたが、ホワイトカラーの社員の1日を見ていると、定型的に書類を作成したり、無駄な打ち合わせ、メール、電話ばかりです。

 

 

 

 

 

話を戻しますとホワイトカラーには2種類あります。

 

 

 

 

 

考えて働くホワイトカラーと、言われたことをやるホワイトカラー。

 

 

 

 

 

ほとんどのホワイトカラーは言われたことをやる人ではないでしょうか?

 

 

 

 

 

考えて働くホワイトカラーの仕事は、営業であればどうやって売上を上げるか?

 

 

 

 

 

営業事務であればどうやって顧客とやり取りがなされ、それを上手に効率よくまとめることができるかなどを考えることなのです。

 

 

 

 

 

営業と言う仕事でも、単に同じルートを周ってお客さんの御用聞きをするのは言われたことをやるホワイトカラーです。

 

 

 

 

 

言われたことをやるホワイトカラーの給与の限界は、すぐに来ます。

 

 

 

 

 

会社の利益を上げる仕事ではないので、会社の稼ぐ力以上に給与は増えません。

 

 

 

 

 

給与を増やしたいなら考えて働くクリエイティブなホワイトカラーをやるべきです。

 

 

 

 

 

この考えて働くクリエイティブなホワイトカラーは「時間」ではなく「成果」で評価されます。

 

 

 

 

 

かけた時間ではなくアイデアで評価される仕事です。

 

 

 

 

 

なので日々考える必要があります。

 

 

 

 

 

パソコンがなくても仕事ができるのが特徴です。

 

 

 

 

 

いろいろなアイデアを散歩やお風呂に入って考えてもOKです。

 

 

 

 

 

反対を言えば常日頃から考えていないと成果がでません。

 

 

 

 

 

ただ、考えないと成果がでない世界に踏み出さない限りは現実的に給与は増えないことも事実なのです。

 

 

 

 

 

時間と言う概念に縛られて言われたことをやる仕事を知らず知らずに選択してしまっている人も多いように思います。

 

 

 

 

 

時間で働くか成果で働くか、考えて働くホワイトカラーになるのか?、言われたことをやるホワイトカラーになるのか?それを社員自身が決めないといけません。

 

 

 

 

やはり、会社は言われたことをやる仕事には高い給与を払うことはできないのです。

はやく成長するためにゆっくりと歩くことを学ぶ

2018.06.04

カテゴリ: 経営

事業をやるうえで圧倒的なスピードが大切だと思っています。

 

 

 

 

スピードを求めて、瞬時に決裁する。

 

 

 

 

経営者という仕事の情報量、経験値が高い人は、そのスピードがはやいのです。

 

 

 

 

情報量が多い人は、決断をするための重要な点を瞬時に理解し、経験値が高い人は、毎回決断する事柄は違うが、決断の中身は類似のものがあり、過去同様の案件をこなしているからです。

 

 

 

 

そして天性の経営者としての嗅覚を持っている人もいます。

 

 

 

 

会社を伸ばせない、会社を潰す経営者の共通点は、物事の決定スピードが遅い、いつまで経っても決断できない。

 

 

 

 

いつまで経っても決められない経営者の共通の言うことはいつも「やれそうならやる」。

 

 

 

 

誰かが「うまくやる」のを見てから物事を決定するので、当然その時には市場は飽和していて、事業は失敗に終わってしまいます。

 

 

 

 

話を元に戻します。

 

 

 

 

 

経営者の決断の中で大切なのは決断のスピードですが、優秀な経営者にはある共通点があります。

 

 

 

 

 

それは時には、はやく進むためにゆっくり歩くことを決断することがあるのです。

 

 

 

 

 

例えばAという店舗を出店する。

 

 

 

 

うまくいかない。

 

 

 

 

地域が悪かったと、違う地域にBという店舗を出すとうまくいく。

 

 

 

 

 

結果として、地域が違ったと結論付けてまた違う地域に出店する。

 

 

 

 

 

二流の経営者はこれを反射的に繰り返していきます。

 

 

 

 

 

こうやっていくと地域という思考のフレームから全く脱しないのです。

 

 

 

 

 

優秀な経営者は、ここで敢えて立ち止まります。

 

 

 

 

 

うまくいかない⇒立地

 

 

 

 

 

この理由以外に他の理由がないか?

 

 

 

 

 

 

過去のデータを分析し仮説を立てて、じっくり考えて次の店舗を出すのです。

 

 

 

 

 

 

そして、うまく行く法則が分かったら、そのあとは、またはやいのです。

 

 

 

 

 

 

この場合に経営者がやったことは、過去の思考のフレームを壊し、新しい仮説を立てて新店舗を出す決断を即決したのです。

 

 

 

 

 

事業を拡大させている経営者の歴史を紐解いてわかったことは、とにかく決めるのがはやい。

 

 

 

 

そして、そのはやいのは、はやく進むためにゆっくり歩くことを決断をするのがはやかったり、やらないと決めることがはやいのです。

 

 

 

 

 

はやく進むためにゆっくり歩いているのか、何も決断していないのか、外から見ると同じように見えますが、その先の未来の差は、まさに月とすっぽんなのです。

同期が社長になっていた 「JFRこどもみらい」

2018.05.28

カテゴリ: その他, 人事【教育・研修】, 経営

日経ビジネスを見ていたら前職の同期が社長をしていました。

 

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キャプチャ

日経ビジネス46ページからの特集の一部

Jフロントリテイリング特集記事

JFRこどもみらい 代表取締役 加藤篤史

 

 

 

 

「JFRこどもみらい」という会社を自らの企画で作り立ち上げたようです。

 

 

 

 

 

思い返してみると、当時から彼は志願して、フランスに赴任したり、MBAを取得したり貪欲だったと思います。

 

 

 

 

 

すごく彼が活躍していて嬉しい反面、自分ももっと勉強が必要だと感じました。

 

 

 

 

 

才能もあるけれど、積み上げてきた努力の量は圧倒的に負けていたと思います。

 

 

 

 

 

今日はこれからの時代の、会社の教育について書きます。

 

 

 

 

「あそこが転換期だ。」

 

 

 

 

今という時代を数年後に振り返ったときに、私たちはあらためてそう確信するはずです。

 

 

 

 

 

昨年、深圳、今年、上海に行って改めて時代の変化を感じます。

 

 

 

 

 

間違いなく時代の転換期を迎えているし、この5年間、いや3年くらいで想像もつかないほど経済環境は大きく変わるはずです。

 

 

 

 

いまという時代を振り返ったときにあの時が転換点だったと嘆いても全く意味がない話です。

 

 

 

 

 

時代の変化の渦中にいると、人は案外それを実感できない。

 

 

 

 

 

そして実感したとしてもそれに対応するような行動を取るのはずっと難しいのです。

 

 

 

 

 

これは自分自身への戒めのために言いたい。

 

 

 

 

 

大学の授業で習った、市場にお金が豊富に供給されて、金利が低ければみんながお金を借りて投資や消費をするので景気が良くなるという常識は、全く通用していない。

 

 

 

 

 

公共投資をして道路を作れば住宅ができて家が売れる。

 

 

 

 

 

そんな時代は大学の授業のころから終わっているのに、未だにそんな時代のビジネスモデルが存在していると信じている経営者も多いのにびっくりすることがあります。

 

 

 

 

昨年末、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、2017年9月中間連結決算の営業利益が前年同期比25.4%増の76億円だったにもかかわらず、退職金の上乗せ支給を柱とする大規模な早期退職制度を新設しました。

 

 

 

 

48歳以上の社員を対象に退職金を5,000万も上乗せして、退職金もあわせれば1人1億を超える金額を出してでも退職しても良いと思っているのは、時代がすごいスピードで変わる中で、必要な再教育をしてこなかったつけだと思います。

 

 

 

 

常に新しい時代に向かって学び続ける人しか企業にとって必要がなくなってしまうし、そういう人材がいる会社しか残れない時代が来ています。

 

 

 

 

時代が変わって、すべての人が学び直さないといけない時代が来てるなと感じます。

 

 

 

 

中小企業はそのお金を捻出しなければなりません。

 

 

 

 

そうしなければ生き残れないと改めて感じます。

 

 

 

 

そして個人もまた自らのお金を自分に投資して自らを再教育する必要があります。

 

 

 

 

 

何を考えて、どう動くか?

 

 

 

 

 

すべての人が一歩を歩まないといけない時代が来たのです。

 

 

 

 

 

私自身もまた同じなのです。

採用革命

2018.05.14

カテゴリ: 人事【採用】, 経営

あるニュースから、わたしは中小企業の採用がこれからもっと厳しくなると感じています。

 

 

 

 

そのニュースとはリクルートが、5月9日、グラスドアglassdoor.comを買収したというものです。

 

 

 

 

グラスドアとは、2007年に米カリフォルニア州ミルバレーで創業した、求人情報検索サイトで、企業に関する口コミ情報を収集しています。

 

 

 

 

口コミの種類は、「企業評価」や「社長評価」、「給与」、「福利厚生」などの基本的な情報に加え、「採用面接時の質問や感想」などあらゆる口コミを集めていくサービスです。

 

 

 

 

簡単に言うと、仕事の『食べログ』です。

 

 

 

 

転職会議など似たサービスもありますが、このグラスドアの何が恐ろしいかというと、リクルートはグラスドアを、indeedが持つ求人検索機能と連携させていくと考えるからです。

 

 

 

 

求職者の視点で考えれば、indeedを使えば簡単に給与の比較ができるようになりました。

 

 

 

 

もちろん給与だけでは会社は決められないので実際のその会社のホームページなどを確認し、採用面接に応募するか決めるのです。

 

 

 

 

そしてこれからは、そこに、在職者や退職者のレビューが出るのです。

 

 

 

 

良いレビューを書いてもらえればそれはすごくうれしいことですが、マイナスのレビューで「社長がパッとしない」とか、「総務部長にパワハラを受けた」とか、「ブラック企業」、などと悪意で書かれて、評価されたらどうでしょうか?

 

 

 

 

一気に求人の応募は減るでしょう。

 

 

 

 

それだけではありません。

 

 

 

 

現在、その会社で働いている社員のモチベーションを下げるし、家族は心配すると思います。

 

 

 

 

そう考えると、ネットで商品を購入する時にレビューを気にするように、採用もマーケティングなので、会社は評価する側の人を意識せざるを得なくなってしまうのです。

 

 

 

 

退職者から未払い残業を請求されるよりも、これからの時代に一番怖いことは、退職後にネットで会社に対して悪意を持って悪い評価をするような人です。

 

 

 

 

 

残業の精算はお金を払えば終わりますが、ネットの評価は長い間残ることになります。

 

 

 

 

だからわたしは、これからリクルートが仕掛ける『採用革命』に、日本企業、とくに中小企業が翻弄させられるのではないかと心配しています。

 

 

 

 

中小企業の経営のやり方はこれから大きく変わろうとしています。

 

 

 

 

今までの経営の常識が通用しない時代が来ているのです。

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