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ついに始まった。業界の固定概念の破壊!

2018.09.24

カテゴリ: 働き方改革, 経営

最近の日経のニュース。

 

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9月12日 日本経済新聞

郵便配達 平日のみに

総務省、郵便法の改正検討 人手不足で効率化

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35219470R10C18A9MM8000/

 

9月21日 日本経済新聞

福山通運、日曜の企業向け配達停止 物流大手で初

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35582550Q8A920C1MM8000/

 

 

 

この2つのニュースから遂に来たなと思います。

 

 

 

 

どちらの企業も、これらの対応により、大きな減収などと言ったことはなく、人手不足に対応するための攻めの一手だと思います。

 

 

 

 

 

ただ今までは、顧客の利益を損なうということで、決断してきませんでした。

 

 

 

 

それをここに来て決断したのです。

 

 

 

 

わたしは以前、小売業界に勤めていましたが、お客様第一主義のもと、元旦を除いた364日営業するのが当たり前の文化です。

 

 

 

 

 

毎日、お店が開いていることこそ素晴らしいという固定概念に今も囚われている業種の一つです。

 

 

 

 

運送も似たところがあったと思います。

 

 

 

 

しかし、その固定概念を打破する出来事が起きたのです。

 

 

 

 

大手ECサイトで注文すると、翌日で届くようなそんなのがあたりまえになった世の中で、できないものはできない、やらないと決断することは非常に勇気がいることだと思います。

 

 

 

 

個人の小包が休日に届かないわけではないので、多くの人は小さな一歩かもしれませんが、実はこの一歩は大きい。

 

 

 

 

それは経営において辞めるという決断は、非常に勇気がいることだからです。

 

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よく経営者の仕事は決めることだと言います。

 

 

 

 

決めるとは何もやることだけを決めるのではないのです。

 

 

 

 

「やらないこと」、「やめること」を決めるのも経営者の仕事です。

 

 

 

 

いろいろな経営者と会ってきて、すごく失礼なことを言うと、何も経営者が決めて来なかったら生き残っている会社を見ます。

 

 

 

 

業界が大再編の時も、景気が良かろうが悪かろうが、何か手を打たないと終わりそうな中でも何も決断しなくて何もしなかったことが功を奏して、他の人たちが潰しあいその業界に残っている人もいます。

 

 

 

 

ただ、これからはそのようなことは起きないのです。

 

 

 

 

決められない経営者の会社はもう残れないのです。

 

 

 

 

必ず経営者が「やめる」、「断る」を決断しないといけない時代が来るのです。

 

 

 

 

お客様はファーストから、従業員ファースト、採用ファーストに舵を切らざるを得ないし、結果としてそのことが、お客様にとってメリットが最大になる時代はもう来ています。

 

 

 

 

日本郵政、福山通運が行った「やめる」「断る」。

 

 

 

 

これには大きな意味があるし、これから多くの中小企業の経営者に求められるキーワードです。

 

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こんなエピソードもあります。

 

 

 

グーグル創業者のペイジが、スティーブ・ジョブズに経営についてのアドバイスを求めた際、ジョブズが『やらないことを決める。それが経営だ』とアドバイスしたことは非常に有名な話です。

 

 

 

 

「やめる」「断る」を決断したことで、会社経営が苦しくなり、会社が無くなることもあります。

 

 

 

 

ただ「やめる」「断る」をしないことで、会社が無くなることもあるのです。

 

 

 

 

だから、『やらないことを決める』ことができる経営者は、優秀なのです。

働き方改革に生き方まで流されている人たち

2018.09.17

カテゴリ: その他, 働き方改革

働き方改革関連法が6月29日に可決成立ました。

 

 

 

 

残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」や高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の導入など世の中は労働法の分野でも大転換をむかえています。

 

 

 

 

残業規制もありますし、空前の人不足ですから、働く人の労働時間が短くなり、休みが増えていくと思います。

 

 

 

 

「働き方改革」をどうとらえるか?

 

 

 

 

それは各個人違うと思います。

 

 

 

 

ただなんとなく感じるのは、多くの人が楽なほうに流れて行っている。

 

 

 

 

この1年で、ニューヨーク、ボストン、上海、深圳に行きましたが、一部の優秀層が猛烈に勉強や、仕事をしているのを目の当たりにしました。

 

 

 

 

アメリカも中国も、人口が多く人はいるのに、優秀な人は採用難で、どこの企業も欲しがるそうです。

 

 

 

 

日本はどうでしょうか?

 

 

 

 

人がいないから採用難。

 

 

 

 

にも関わらず、自分達の市場価値があがったと思っている人が多いのではないでしょうか?

 

 

 

 

日本では、仕事が終わって、ビールを飲んで寝ていても、市場価値があがる。

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海外では、仕事が終わってMBAを取得したり、大学に行くから市場価値があがる。

 

 

 

 

この差は大きいと感じました。

 

 

 

 

個々の価値は、やはり自分で磨くしかないのです。

 

 

 

 

「働き方改革」でできた自分の時間を自己研鑽に使うのか?ゆっくりと過ごすのか?

 

 

 

 

どちらが良いとか悪いとかではありません。

 

 

 

 

ただそれはどう生きたいかに密接につながっています。

 

 

 

 

どう「生き方改革」をしていくか?

 

 

 

 

それを決めない限り、時間だけ与えられても今の延長になってしまいます。

 

 

 

 

AIが仕事を奪う。と言われています。

 

 

 

 

本格的に世の中が変われば、誰でもできる仕事は、機械に変わらざるを得ません。

 

 

 

 

そのような時代になると、誰でもできる仕事はなくなっていくので、「2:6:2」(「できる:普通:できない」)から、「1:0:9」(「できる:普通:できない」)の世の中になっていくとも言われています。

 

 

 

 

このような時代をどう生きるかを考え、与えられた時間を、自己の成長のために投資する発想が大切だと私は思っています。

勉強

「働き方改革」という言葉を何も考えずに受け入れて、何も考えて毎日を過ごしてはいけない。

 

 

 

 

大きな変化と捉え、自分自身をどう変えるかを考える時期なのだと思います。

 

 

 

 

自分も例外ではないのです。

みんなが副業する時代に

2018.07.02

カテゴリ: 人事, 働き方改革

どんな副業をするか?

 

 

 

働き方改革もあいまって、最近では副業を認める企業が増えてきています。

 

 

 

 

遅かれ早かれ多くの企業がこの流れに従っていくことになると思います。

 

 

 

 

厚生労働省もこの副業の流れを後押ししています。

 

 

 

2018年1月に厚生労働省に掲載された、モデル就業規則では、以前は副業が禁止だったのに対し、モデル就業規則に副業について明記しています。

 

 

 

モデル就業規則(副業)

【参考サイト】厚生労働省 モデル就業規則について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

 

 

 

 

副業というと、悪いイメージもあります。

 

 

 

 

企業側にとっては、社員が他の会社で働くことでスキルが向上したり、視野が広がることで、ビジネスアイディアが生まれたりといったことが起こると考えている会社もありますが、多くの企業は、情報漏洩のリスクが高まったり、自社のスキルを流用される可能性があったり,2か所働くことで疲労がたまり、自社の仕事がおろそかになったりすると言った心配のほうが多いからです。

 

 

 

 

そもそも、国が後押しする副業とはどんなものでしょうか?

 

 

 

 

それは、仕事が終わった後に、時間給〇〇円といった時間の切り売りをすることではありません。

 

 

 

 

本当の目的は、パソコンなどを使って、遠隔で他の会社のプロジェクトに参加したり、仕事の手伝いをしたり、ネットで商店を開いたりすることです。
副業と言う言葉を単純に否定しないで、中小企業であれば、メリットも考えられます。

 

 

 

 

例えば、ある企画を考えているけど、デザイナーのような人が社内にいない、ただこの人に正社員として働かせるほどの仕事もないし、資金もない中小企業は多くあります。

 

 

 

 

そういった中小企業はこの人を副業として雇い入れて、ネットなどを使って仕事を手伝ってもらうのです。

 

 

 

 

働く人にとってもメリットがあります。

 

 

 

 

多くの企業で正社員として働いているデザイナーも少なからず得意でない文書作成や顧客交渉などをやらされれいる可能性があります。

 

 

 

 

副業がうまくいき始めたら、どんどんそういった業務を減らしていって、自分が得意なことだけを社内でやり、副業先を増やして行くのです。

 

 

 

 

そうしたことで、最終的にこの人はメインの会社の正社員ではなくなってしまうかもしれませんが、最終的に何十社という会社に所属し自分が好きで得意なことだけを仕事にするようになると思います。

 

 

 

 

 

複数の会社に所属するデザイナーをはじめ、マーケティング責任者、味見をする人、など複数の会社に所属するのが当たり前の時代が来るかもしれません。

 

 

 

 

結果として、得意なことをするのでその人の人生は充実するし、時間給も上がると思います。

 

 

 

 

 

副業とは、嫌いなこと、苦手なことを捨てて、得意なことに集中することなのです。

 

 

 

 

 

好きなこと、得意なことのシェアリングエコノミー。

 

 

 

 

 

これがこれからの時代の新しい働き方になっていくような気がしています。

 

 

 

 

ただ、そんな時代になったとき、わたしは複数社に所属して何をするのか?

 

 

 

 

何が得意なのか?

 

 

 

 

 

必要とされるのだろうか?

風呂にいても成果は出せる。時間で働くか?成果で働くか?

2018.06.11

カテゴリ: 人事, 働き方改革, 経営

日本企業の問題点、なぜ日本人の給与が上がらないか少し分かってきました。

 

 

 

 

年収400万円の社員でも自分の給与分を稼ごうと思ったら、時間4,000円は稼がないといけません。

【計算式】①社員の平均維持コスト 給与×1.8倍 ②1年の労働時間1,800時間 ①と②から 400万×1.8÷1,800時間=4,000円

 

 

 

 

 

現場を見たらどうでしょうか?

 

 

 

 

 

それだけの付加価値を出す仕事をしているでしょうか?

 

 

 

 

 

特に日本のホワイトカラーは生産性が低いと言われます。

 

 

 

 

 

多くの企業のご支援をしてきましたが、ホワイトカラーの社員の1日を見ていると、定型的に書類を作成したり、無駄な打ち合わせ、メール、電話ばかりです。

 

 

 

 

 

話を戻しますとホワイトカラーには2種類あります。

 

 

 

 

 

考えて働くホワイトカラーと、言われたことをやるホワイトカラー。

 

 

 

 

 

ほとんどのホワイトカラーは言われたことをやる人ではないでしょうか?

 

 

 

 

 

考えて働くホワイトカラーの仕事は、営業であればどうやって売上を上げるか?

 

 

 

 

 

営業事務であればどうやって顧客とやり取りがなされ、それを上手に効率よくまとめることができるかなどを考えることなのです。

 

 

 

 

 

営業と言う仕事でも、単に同じルートを周ってお客さんの御用聞きをするのは言われたことをやるホワイトカラーです。

 

 

 

 

 

言われたことをやるホワイトカラーの給与の限界は、すぐに来ます。

 

 

 

 

 

会社の利益を上げる仕事ではないので、会社の稼ぐ力以上に給与は増えません。

 

 

 

 

 

給与を増やしたいなら考えて働くクリエイティブなホワイトカラーをやるべきです。

 

 

 

 

 

この考えて働くクリエイティブなホワイトカラーは「時間」ではなく「成果」で評価されます。

 

 

 

 

 

かけた時間ではなくアイデアで評価される仕事です。

 

 

 

 

 

なので日々考える必要があります。

 

 

 

 

 

パソコンがなくても仕事ができるのが特徴です。

 

 

 

 

 

いろいろなアイデアを散歩やお風呂に入って考えてもOKです。

 

 

 

 

 

反対を言えば常日頃から考えていないと成果がでません。

 

 

 

 

 

ただ、考えないと成果がでない世界に踏み出さない限りは現実的に給与は増えないことも事実なのです。

 

 

 

 

 

時間と言う概念に縛られて言われたことをやる仕事を知らず知らずに選択してしまっている人も多いように思います。

 

 

 

 

 

時間で働くか成果で働くか、考えて働くホワイトカラーになるのか?、言われたことをやるホワイトカラーになるのか?それを社員自身が決めないといけません。

 

 

 

 

やはり、会社は言われたことをやる仕事には高い給与を払うことはできないのです。

働き方改革法案

2018.05.21

カテゴリ: 人事, 働き方改革, 労務

働き方改革法案の審議もいよいよ大詰めです。

 

 

 

 

この法案の審議の論点は高度プロフェッショナル制度などに行きがちです。

 

 

 

 

しかし、中小企業経営の観点から見れば、多きなポイントは労働時間に関する制度を見直し(時間外労働の上限規制)、違反した場合には罰則を設けるというものです。

 

働き方改革法案

働き方改革法案

厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)」から

 

 

 

 

 

簡単に言えば、年間の残業時間の上限規制が本気で行われるのです。

 

 

 

 

 

今までとは違うレベルで厳格に行うという意味です。

 

 

 

 

 

労働基準法はいわば経営における労働の共通ルールです。

 

 

 

 

 

このルールを厳格化するということは、裏を返せばこのルールが守れないならば、市場から退場してもらうという意味です。

 

 

 

 

 

つまり法律が変わって、ルールを守れない中小企業は市場から出ていくしかないということなのです。

 

 

 

 

 

言い換えれば、時間規制とは限られた時間の中で、収益をあげられる企業だけを残すということです。

 

 

 

 

 

超・人手不足のなかで、時間を規制する。

 

 

 

 

 

売上と人員が比例するような企業は、事業のやり方自体の見直しが必要になります。

 

 

 

 

 

これからの時代は、人を集められる企業と人がいなくても収益が上げられる企業しか残らなくなるのです。

 

 

 

 

 

これからの10年で世の中は大きく変わります。

 

 

 

 

 

その大転換の中で変化していくことと同時に、この数年の短期でも、今の事業を維持するために、継続するために、生産性をあげることを本気でやらないといけない時代が来ています。

 

 

 

 

 

優秀な経営者、力のある企業はどんどん無人化、省人化し、ITを活用しています。

 

 

 

 

 

その中で中小零細企業はどこでどう収益をあげていくか、それを本気で考えなくてはなりません。

 

 

 

 

 

働き方改革、それは中小企業にとって経営のやり方改革なのです。

やめる決断をするのが経営者の仕事の時代に

2018.03.26

カテゴリ: その他, 人事, 働き方改革, 経営

慢性的に人が不足している時代。

 

 

 

そして労働基準法が厳格化の中で、売上増と人手が連動するビジネスモデルは限界に来ています。

 

 

 

 

売上があがればあがるほど、人が採れずに社員が疲れて、離職する負のスパイラルになるビジネスモデルなのです。

 

 

 

 

売上と人手が連動する『積み上げ型のビジネスモデル』から脱することができなければ、会社の未来がないと言っても過言ではありません。

 

 

 

 

この『積み上げ型のビジネスモデル』を脱するためのキーワードは「ECRS」です。内容は次の通りです。

 

 

 

 

EElminate やめる

CCombine 結合・分離

RRearrange 入替・代替

SSimplify 簡素化

 

 

 

 

この中で一番重要なことは一番上の「やめる」です。こ

 

 

 

 

「やめる」ですが、多くの高収益企業は様々なところで実施しています。

 

 

 

そして、この『やめる』ができる経営者が今の時代の優秀である条件です。

 

 

 

例えば、大手ピザチェーン⇒取りに来てくれれば割引。(配達で人がいらなくなり収益があがる。)

 

 

 

 

PC、WEBシステム会社への問合せ⇒WEBでしか受け付けない。(ネットからは電話番号が分からないようになっている。オペレータの人数を減らせる。電話はタイムリーのサービスでメールなら隙間時間に対応できる。反対に、電話をばんばんかけてくるような人とは付き合わないと言った工夫もこれからは必要になります。)

 

 

 

 

飲食チェーン⇒オーダーを聞きにいかない。(タッチパネル、オーダーを本人にさせる。わざわざ店員を呼ばずに注文が取れてお客様の満足度も高い。タッチパネルが使えないというお客様が来社されることもあるが、できない人は教えて、次回からできるようにすることが大切。)

 

 

 

 

 

フードデリバリー⇒当日作らない。(ストック比率を高めて、当日作るための人を削減する。大手チェーンは極力店内調理を減らして、自動化した工場で料理を作り、真空パックにいれてチェーンに供給している。)

 

 

 

 

 

などです。一見するとサービスが悪いと思われるかもしれませんが、やめることで社員が本来、その会社が注力するべきことに力を注ぐことができます。

 

 

 

 

もちろん、そうすることにより顧客が離れていくなら、元に戻したりすることも必要です。

 

 

 

 

ただ「積上げ経営」から抜け出さない限り、この人手不足の中で経営していくことは至難の業です。

 

 

 

 

「やめる」とは経営者しかできない意思決定です。

 

 

 

 

 

売上と人手の連動性を薄めるというのがこれからの時代のキーワードなのです。

 

 

 

 

 

4月からの経営のテーマにすべきだと思います。

働き方改革のその先へ

2017.10.16

カテゴリ: その他, 働き方改革

最近の相談で多いのは『働き方改革どうしていこうか?』ばかりです。

 

 

 

 

東京である働き方改革のセミナーにでて大きな衝撃を受けました。

 

 

 

 

『どうやって休み増やそうか?』『どうやったら自社の働き方改革に社員が満足してくれるのか?』

 

 

 

 

『とにかく早く帰らせないといけない』

 

 

 

 

そんな会話ばっかりです。

 

 

 

 

そういうことではないような気がします。

 

 

 

 

政府が『働き方改革』といったら、『働き方改革』をしないといけない。

 

 

 

 

それに違和感を感じました。

 

 

 

 

 

『働き方改革』=早く帰る。自分らしくアフター5を過ごすなのでしょうか?

 

 

 

 

 

働く誰もが、そんな考えに流されてはいけないのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

まずは自分でどう捉えるかがすごく大切なのです。

 

 

 

 

 

これからの人生設計をどうするのか?

 

 

 

 

 

どんなスキルを身に着けるのか?

 

 

 

 

 

それ際しっかりしていれば、仕事が終わっても学べることはたくさんあるし、成長できる機会はたくさんあります。

 

 

 

 

 

プロのスポーツ選手が、試合の時間が減ったからと言って、練習まで手を抜かないように、例え労働時間が短くなっても、成りたい自分を持っていれば、成長の機会はどこにでもあると思います。

 

 

 

 

『働き方改革』、それは長く働いてはいけないことでもなし、働く時間が短くなって仕事ができる時間が減ることでも、残業が減って収入が減ることでも、仕事の成長の機会を失うことでもないのです。

 

 

 

 

自分がどう捉えるかです。

 

 

 

 

自分がどう捉えたかです。

 

 

 

 

自分がいつも成長したいと思うなら、働き方改革は、成りたい自分になるために新たな時間を与えられたのだと思います。

 

 

 

 

時間の使い方は、目標や人生の設計から決まります。

 

 

 

 

ただやらされている仕事、何気ない毎日、そこからどれだけ時間が増えてもきっと何も見つからないのだと思います。

 

 

 

 

どうなりたいか?

 

 

 

 

これからの人生をどうするか、それを考えることが重要なのだと感じました。

働き方改革と中小企業

2017.07.10

カテゴリ: 人事, 働き方改革

先日、東京で「働き方改革」のセミナーにでました。

 

 

 

 

参加企業のほとんどが上場企業の総務で、中小企業はわたしだけでした。

 

 

 

 

「働き方改革」してますか?(古いですがセコムのCM風)

 

 

 

 

会社は、社員が豊かに生きるためのツールのようなものです。

 

 

 

 

会社のために命をかける時代ではありません。

 

 

 

 

経営者にとって会社は人生そのものです。

 

 

 

 

しかし、社員にとってはそうではないのです。

 

 

 

 

 

それは当然のことです。

 

 

 

 

 

さて本題に戻りますが、「働き方改革」の名のもとに休みを増やし、子育て・介護に配慮し、短時間、在宅、快適なオフィスを追求し、多くの人が働きやすくなるとどうなるのでしょうか?

 

 

 

 

 

絶対に「働き方改革」をしないといけません。

 

 

 

 

 

ただ間違えてはいけません。

 

 

 

 

 

「働きやすさ」=「会社の価値」という簡単な式で考えてはいけません。

 

 

 

 

 

会社が「働きやすさ」をアピールし、求職者は「働きやすさ」で会社を決める。

 

 

 

 

 

こんなことをしているとどうなるか?

 

 

 

 

 

「働きやすい」という理由で就職してきた社員は別に理念に共感しているわけではありません。

 

 

 

 

 

なんとなく「働きやすそうだ」と軽い気持ちで就職してくると、仕事に責任があったり、ハードだったりすると心が折れてしまいます。

 

 

 

 

 

「働きやすさ」=「仕事のゆるさ」ではないのです。

 

 

 

 

 

大企業は「社会にどんな価値をもたらすか」という会社のミッションが分かりやすいし、その目標に向かって進んでいる社員が多いです。

 

 

 

 

 

中小企業はどうでしょうか?

 

 

 

 

生産性を上げないといけない、「働き方改革」の前に「稼ぎ方改革」をしないといけない中小企業にとって、この「働き方改革」によって、単に条件だけを見て就職してくる社員が増えることを本当に恐れています。

 

 

 

 

 

「働きやすい」職場は作るし、休みも増やしたい。

 

 

 

 

 

しかし、少なくとも勤務している間だけは、会社が進む方向を理解し、共感し、責任をもって働いてもらわないといけない。

 

 

 

 

 

働く人は、こんな時代だからこそ、どんな会社でどんな仕事をしたいかを真剣に考えるべきなのです。

 

 

 

 

 

「働き方=生き方」であるとするなら、こんな時代だからこそ休みの日数で会社を決めてはいけない。

 

 

 

 

 

その会社を通じて社会に、周りの人にどんな価値をもたらしたいか?

 

 

 

 

 

人生を通じて、何を残すか?

 

 

 

 

それを考えることが個人にとって大切なのではないかと考えています。

 

 

 

 

そしてそれを考えることが、「生き方改革」なのです。

攻めの時間短縮

2017.05.15

カテゴリ: 働き方改革

働き方改革を行っていかないといけないと以前のブログで話しました。

 

 

 

働き方改革のメインはやはり長時間労働の改善です。

 

 

 

長時間労働の改善の趣旨目的は次の4つです。

 

 

 

 

1つ目は社員の健康確保

 

 

 

2つ目はワーク・ライフバランスの改善

 

 

 

今後、介護の負担者が増えていきます。長時間労働型の働き方では、仕事を継続できなくします。

 

 

 

3つ目は公正競争の確保

 

 

 

 

一定のルールの上で企業間が競争することが大切なのは、言うまでもありません。

 

 

 

 

4つ目は経済活動の活性化です。

 

 

 

 

日本は元来から経済活動の調和を重視し、経済成長のためなら、多少の長時間労働があってもしょうがないという気運がありました。

 

 

 

 

しかし、これからの日本は、多様な人材の活用、能力発揮、新たな価値創造の実現、生産性向上に取り組むと方向を決めたのです。

 

 

 

 

 

これからの会社は長時間労働の是正、『攻めの時間短縮』が必要です。

 

 

 

 

『攻めの時間短縮』とは次のようなことだと考えています。

 

 

 

 

高い時間当たり生産性を実現するマネジメントすること。

 

 

 

 

社員の健康を確保することで、社員が時間の中で最高のパフォーマンスを発揮させること。

 

 

 

 

そして何より、成果を時間の量で確保する経営から、質で確保する経営へ転換することです。

 

 

 

 

そしてそのために業務プロセスの改善、マネージャーの管理能力の向上、時間当たり生産性を評価する人事システムが必要です。

 

 

 

 

そして、忘れていけないのが、長時間労働の削減をするために欠かせないのが、時間外労働を削減することで、残業代が減ると生活が困窮すると考えている社員への説得です。

 

 

 

 

削減した残業代が、社員に還元されることをしっかりと社員に伝えないといけません。

 

 

 

 

社員に還元するとはどういうことか、それは社員が残業代などしなくても今以上の給与をもらえる会社を作ることです。

 

 

 

 

私は心配していることがあります。

 

 

 

 

『働き方改革』が魔法のような言葉で、これさえやれば企業のレベルがあがり、採用がうまくいくなどと思っていないだろか?

 

 

 

 

そんなことは絶対にありません。

 

 

 

 

今以上に企業は、生産性を上げるために資金を使う必要があります。

 

 

 

 

社員の能力向上のために今以上の教育費が必要になるだろうし、もしかしたら、今までの倍以上使う必要があるかもしれません。

 

 

 

 

それくらい社員の能力向上が必須なのです。

 

 

 

 

また付加価値の高い商品づくりのために、研究者は専門家の育成や活用、設備投資も今以上に必要です。

 

 

 

 

書店では『働き方改革』の本が多く並んでいます。

 

 

 

 

〇〇宣言といった『働き方改革』をする企業の象徴といった、宣言ができる場所が多くあります。

 

 

 

 

ただ、間違いなく言えることは、本を読んで勉強したり、〇〇宣言をしただけでは、働き方改革にはなりません。

 

 

 

 

 

なぜなら働き方改革とは、目的ではないのです。

 

 

 

 

働き方改革とは手段なのです。

 

 

 

 

本当の目的は、会社が、業界の常識を超えた異次元の利益をあげて、強い会社を作りながら、社員を幸せにすることができるグレートカンパニーを作ることです。

 

 

 

 

それを勘違いしてはいけないのです。

 

 

 

 

働き方改革の本当の意味も知らないで、皆が安易に働き方改革という言葉を使っていないだろうか。

 

 

 

 

それが心配でならないのです。

働き方改革宣言

2017.05.01

カテゴリ: 働き方改革

これからの日本でビジネスをやる以上、経営者がやらないといけないことは「働き方改革」です。

 

 

 

単に労働時間を短くするという印象も強く、こんなことしたら儲からない。会社が潰れる。

 

 

 

 

という言葉も経営者から聞こえてきますし、それが中小企業の経営者の印象ではないでしょうか。

 

 

 

 

仕事=能力×時間とするならその時間を短くするのだから仕事の質は下がるからです。

 

 

 

 

時間が短くなっても、成果は変わらない。

 

 

 

 

むしろ上がる。

 

 

 

 

みたいな本ばかりでています。

 

 

 

 

中小企業の現場ではそんなきれいごとでないことが多いのもまた事実です。

 

 

 

 

ただ、時代は変わったのです。

 

 

 

 

「できるとか」「できない」とかではなくやるしかないのです。

 

 

 

 

残業がゼロでも、労働時間が今より1割り減らしても、今と同じ利益が出る会社を作らないといけないのです。

 

 

 

 

しかもその会社は成長を継続できる会社でないといけないのです。

 

 

 

 

これからの会社経営は大変です。

 

 

 

 

ただその一方で働く方も大変かもしれません。

 

 

 

それは今と同じ給与をもらおうと思えば、今と同じ時間で今よりも成果を上げる必要があるからです。

 

 

 

 

 

どういうことかと言うと、たとえば、今、給与を30万もらっている人がいたとして、1年間成長していなければその人の給与は30万ではないのです。

 

 

 

 

 

時代が変化する中で、今の有効な知識は1年では価値を失い、最新の情報は劣化し、やり方は古くなり、そして体力も落ちます。

 

 

 

 

つまり、去年と同じ給与を維持するためには、テクニックや知識をつけて成長しないといけないのです。

 

 

 

 

しかもそれを時間の制約の中でやらないといけません。

 

 

 

 

 

世の中がこれだけ劇的に変わっているのだから、去年と同じ成果、現状維持は現状維持ではなく、マイナスに転げ落ちていくことなのです。

 

 

 

 

これを認識したうえで会社全体で労働時間の抑制をし、経営者は残業がなくても今以上の給与がもらえる会社を作ることを約束し、社員はそれに見合う能力を身に着けて成果を出す努力をする約束をすることが大切になります。

 

 

 

 

もちろん一番大切なのは、経営者がこの組織風土を会社に作れるか。

 

 

 

 

これが全てです。

 

 

 

 

少し話は変わりますが、わたくしが創業以来、経営で精神的にしんどい時に聞いていたCDがあります。

 

 

 

 

永守重信の「情熱・熱意・執念」です。

情熱・熱意

 

 

 

このハードワーキングという言葉が好きで、わたし個人は社長業を1日16時間は働こうと思ってやっていまし、長く働くことが良いと思っていました。

 

 

 

 

しかし、その永守重信氏が2016年の決算発表で2020年までに残業をゼロにすると宣言しました。

 

 

永守重信

 

これは成長をやめることではない、ドイツのような生産性の高い仕事をすることだとのことです。

 

 

 

 

衝撃でした。

 

 

 

 

この時から自分も考えを改めないといけないと思っていました。

 

 

 

 

だから宣言します。

 

 

 

 

これから自社の働き方を変えていきます。

 

 

 

 

わたし個人ももっと生産性にこだわって1時間当たりの成果を上げます。

 

 

 

 

もちろんわたしはもっとハードに働きますが・・。

 

 

 

 

社員が残業ゼロでも、高いといえる年収をもらえる企業を本気で作ります。

 

 

 

 

そのチャレンジが今の楽しみです。

 

 

 

 

 

これからのとうかいの成長を楽しみにしていてください。

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