ホーム  >  ブログ一覧  >  高木県議の県政報告と政治の裏話!!

高木県議の県政報告と政治の裏話!!

2015.02.20

カテゴリ: セミナー

社会保険労務士法人とうかい東海給与計算センターで代表をしています久野勝也です。

毎週火・金曜日にブログを更新しています。

 

ブログランキングにチャレンジしています。

↓クリックをお願いします。

 

 

 

2月6日金曜日の朝にPALの朝食会で高木貴行県会議員の『県政報告と政治の裏』というセミナーがありました。

 

 

高木県議の話はやはり上手だなあと関心してしまいます。

 

 

一番インパクトがあったのが『消滅可能性都市』という言葉です。

 

 

 

消滅可能性都市とは、『20歳から30歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体』のことです。

 

 

恐ろしい言葉です。

 

 

そして推計によると2040年には全国896の市町村が消滅可能性都市に該当し、そのうち523市区町村は人口が1万人未満となり消滅可能性がさらに高いそうです。

 

 

全国の自治体の50%が消滅可能性都市で、岐阜県の市区町村の40パーセントが消滅可能性都市です。一方愛知県は10%と全国で一番低く、良い数値となっています。

 

 

多治見市も消滅可能性都市です。

 

 

これを経営的に考えるとどうでしょうか?

 

 

人がいなければ、おそらくビジネスは成立しません。

 

 

人がいないのです。

 

 

40年立てば、そもそも人工知能が発達して、ロボットが人の変わりをするといわれているので、消滅した都市の安い土地でロボットが働く時代が来ているかもしれませんが・・

 

 

話を戻しますが、中小企業の経営者で、この人口減を甘く見ている人が多いような気がします。

 

 

10年、20年先を見据えて、本気で採用する大企業と3か月先の生産のために人を採用する大企業との差が埋まるはずがないわけです。

 

 

一つ間違いなくいえることは、今、求人を出して人が来ないなら、来年の今頃はさらに厳しくなっています。

 

 

 

近い将来、売上をあげるために、お店の立地や規模を選ぶ時代から、採用の見込みにもとづいてお店の立地や規模を選ぶ時代になると本気で思っています。

 

 

士業の業界は大変危険です。

 

 

 

税理士、社会保険労務士はまさに労働集約型であるため、多くの顧客を持つと基本的には人が必要です。

 

 

とにかく人が必要ということになれば、都市部に事務所を置いたりすることも考えなくてはなりません。

 

 

若いアルバイトがほしいと思えば、大学の近く、主婦と思えば住宅地に移転が必要です。

 

 

それと同時にマイナンバーという、国民一人あたりに割り当てられる番号によって、業務が劇的に変化して仕事がなくなるかもしれません。

 

 

 

人が採れない時代に、皮肉にも仕事が無くなり、結果何も困らない。

 

 

そんな結末にならないように、今のうちに弊社は、社会保険労務士事務所という感覚を捨てて、ベンチャー企業だと思っていろいろなことにチャレンジしていかないといけないのだと思いました。

 

 

高木県議、勉強になりました。そして、人口減少のインパクトを改めて思い知らされました。

 

 

ありがとうございました。

 

 

今後の経営に必ず活かします。

 

IMG_0276

 

ブロググランキングにチャレンジしています。

 

↓クリックをお願いします。

 

社会保険労務士法人 とうかい 岐阜県多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、美濃加茂市、愛知県名古屋市、北名古屋市、春日井市、小牧市、一宮市、江南市、西春日井郡、丹羽郡の人事労務相談、社員研修、社員教育、採用、人事考課(評価制度)、就業規則

 

東海給与計算センター 岐阜県多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、美濃加茂市、愛知県名古屋市、北名古屋市、春日井市、小牧市、一宮市、江南市、西春日井郡、丹羽郡の給与計算(給料計算)の代行(アウトソーシング)

お問合せ欄に表示する文字列。