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本当に70歳まで働けるのか?

2018.10.29

カテゴリ: 人事【教育・研修】, 働き方改革

政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、70歳まで働くことのできる環境を整えるための議論に着手しました。
人生100年時代を見据え、意欲のある高齢者が長く働けるようにすると発表しました。

非常に良いことだと思います。

 

一方で、この1日前にyahooニュースで、富士通が5千人配置転換、合わなければ転職提案すると発表しました。定年まで働くのは難しいということだと思います。

銀行、百貨店など大量のリストラをする一方で、新卒など新たなスキルを持っている人、可能性がある人を募集している会社は多くあります。これが現実なのです。

 

何が言いたいかというと、これだけ世の中が変化している中で、入社したままの知識やスキルで定年まで会社に居続けるということは難しいということです。

大学を卒業して70歳まで、パソコンで言えばバージョンアップを繰り返しながら、定期的にOSを変えるくらいに変化できる、意識の高い人材でないと、会社は雇い続けることができない。もしも変化できない人を雇い続ければ、時代の変化についていけず、会社はなくなってしまうのです。

大企業は、この点に関しては非常にシビアです。それは富士通を見ても明らかです。

 

結局のところ、国家の社会保障制度が崩壊したつけを、人生100年と綺麗なスローガンを掲げて会社に押し付けても、現実的には、会社ももたないと思います。

社員が変化できない会社は難しい。

日本という国はいったん正社員に採用したらなかなか解雇できない国です。そしてまた、入社後に再教育するという意識がOECDのなかで最も低い国と言われています。

 

ほとんどの会社にも再教育という概念はないし、社員にも再教育を受けないといけないという意識もありません。大学を卒業したらそのまま一生それで食べていくと思っている人がほとんどなのです。

 

しかしながら、今はそれでは厳しい時代です。

学び直す、学ばなければ残れない時代なのです。

 

学びなおすことをリカレント教育と言いますが、世界中のリカレント教育は、大学を卒業してから15~20年でもう一回勉強し直して新しいスキルを身に付けるというものです。日本の場合はそれどころか、大学に行ってみると、高齢の先生が昔の理論を教えています。

働き方改革。

労働時間を抑制して、早く帰る。今よりも生活に重きが置かれ、帰宅も早くなり、週休2日は当たり前、有給も完全消化できる時代が来るでしょう。会社は限られた時間の中で社員教育し、成長してもらわないといけません。もはや労働時間を長くして経験を積ませ、仕事のスキルを上げる方法は許されません。社員が毎日早く帰って、勉強もせず成長しなかったら会社の継続は難しいと思います。

 

これから経営者に課される課題は、社員にどう勉強してもらうかだと思います。

 

単純作業は機械が代替してくれる時代、わたしたちは答えのない時代に生きています。これからの時代、学ばない社員を抱え続けることは難しいし、どう学ばせるかが非常に重要になっていくと思います。

「働き方改革」と同時に掲げられている「人づくり革命」。

 

教育の無償化など国からはいくつかの施策は上がっていますが、会社が国に頼れるものは何もありません。

 

経営者自身が考えて実行するしかないのです。

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