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有給休暇の強制取得(働き方改革関連法)

2018.11.12

カテゴリ: 働き方改革, 労務, 経営

2019年の4月から年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられました。

実務対応としては、有給休暇の消化日数が5日未満の従業員に対しては、企業側が有給休暇の日を指定して有給休暇を取得させる必要があります。

 

 

経営者からは、こんな有給休暇の法律が世の中に出ると、有給休暇の日数を社員が知って、今まで取らなかった社員がどんどん取るようになってしまわないかと言われます。

大丈夫だと思います。

社員はネットで自分の有給が何日あるかは当然見ていて、今まで社長の顔色を見てとっていないケースがほとんどだからです。(笑)

ただ来年からは、今までのように取らない社員がいようがいまいが、最低5日間は取ってもらはないといけません。

マーケット的に見ても、大企業は法律となれば徹底的にやりますので、中小企業もやらなければ人が離れてしまうと思います。これからは有給休暇は取れて当たり前の時代が来ます。

 

 

しかしながら、大企業のようにビジネスモデルがしっかりしていて、休んでも収益が上がる企業は良いですが、ビジネスモデルが弱い中小企業にとっては、社員がいないことは売上や利益の減少につながりかねないので非常に怖いです。

この流れのなかで、やはり社員がしっかり休んでも稼げる強い会社にする必要があると思います。

 

 

少し視点を変えて、ここからは法律ではなく経営の話。

 

 

弊社は有給の取得促進のために、年次有給休暇を「自己研鑽休暇」と名付けて年3日間連続で有給休暇を取ることができるようにしています。土日をくっつければ5連休が可能です。(2019年4月からはこれを4日間にする予定)

有給休暇は社員が身体を休めるためのものです。

しかしわたしは敢えて「自己研鑽休暇」としました。(何をしているかチェックするわけでもないし、何をしていても良い休暇です。)

社員にできれば休んで勉強してほしいからです。資格の試験、セミナーといった勉強から、美術館や海外旅行など感性を豊かにするものなど何でも構いません。ただ何か自分を高める時間に使ってほしいという思いです。

 

 

新卒の学生が就職先に困らない超売り手市場と言われる中で、新卒を大量に採用しながら、大企業は中堅、ベテランの社員のリストラをしています。やはり大変革期なのです。新しいことを取り込んで、時代の変化に対応して価値提供できない社員は会社に残せないという厳しい世の中の中で、やはり自分の身を守るのは能力だと思います。

年次有給休暇の一部を能力への投資の時間に使って欲しい。自分と向き合う時間にしてほしいと思います。それが最終的に会社に依存することなく、自己選択して人生を送るために必要だと思うからです。

 

皆さんの会社は2019年の対応方法は既に決まっているでしょうか?

 

 

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【参考】年次有給休暇の強制取得対象従業員

年10日以上有給休暇の権利がある従業員

対象は正社員だけだと思われていますが下記の対象者が考えられます。

①入社後6か月が経過している正社員、パート、契約社員等
➁入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート、契約社員等
③入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート等

 

年次有給休暇の日数(厚生労働省のサイトから)

 

 

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