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経営者の視界

2017.05.22

カテゴリ: その他, セミナー, 経営

5月13日土曜日にPAL研究会で寺島実郎さんの講演を聞きました。

 

 

 

 

世界の潮流、そして日本の潮流を学びました。

 

 

 

 

その中で響いたキーワードが『視界に入れる』です。

 

 

 

 

わたしは、なるべく本を読んだりすることで多くの情報得ようと思っていました。

 

 

 

 

しかし、まだまだ全然足りていませんでした。

 

 

 

 

もっと大きな潮流をとらえることが大切です。

 

 

 

 

私たちの業界は、ITの進歩により多くの仕事が機械にとってかわられます。

 

 

 

 

これからの日本、そして企業を考える上で大変重要なポイントになります。

 

 

 

 

ニーズとシーズを見つめて、それらに対して受け身ではなく、自らがどうやって新しい産業を作っていくのかとかという非常に主体的な関わりが必要となってきます。

 

 

 

 

そういった感覚が、今まであったふりをしていただけで、実はなかったことに気づきました。

 

 

 

 

物事の考察が甘すぎたのです。

 

 

 

 

 

大きな潮流から、どんな経営に変えていくのか?

 

 

 

 

どのような会社にしたら、生き残っていけるのか?

 

 

 

 

様々な角度で考え直し、ニーズとシーズを見つめる中で、自分たちの立ち位置について確認していく作業がこれからの時代を見据える上では大変重要になっていきます。

 

 

 

 

 

それが『視界に入れる』という意味です。

 

 

 

 

 

その意味において 、本は読んでいるが考察が浅いなと感じています。

 

 

 

 

 

例えば『働き方改革』、用語の内容や狙いなど、本で分かることを知るだけでなく、もっと考察が必要なのです。

 

 

 

 

 

これからの日本はどうなるか?ではなくもっと広く世界の中で日本はどうなるか?

 

 

 

 

 

グローバルでない企業であっても、日本がグローバルなのだから、必ず大きな潮流の影響を受けます。

 

 

 

 

経営者である以上、もっと視界を広げてそしてニュースをキャッチし、考察を深めないといけません。

 

 

 

 

自分に新しい気付きを与えるインパクトにあるセミナーでした。

 

 

 

 

 

最後に、もし興味があればyou tube でBS11で放映されている『寺島実郎の未来先見塾』の「見逃し配信」をしています。一度見てみてください。

 

 

 

 

 

攻めの時間短縮

2017.05.15

カテゴリ: 働き方改革

働き方改革を行っていかないといけないと以前のブログで話しました。

 

 

 

働き方改革のメインはやはり長時間労働の改善です。

 

 

 

長時間労働の改善の趣旨目的は次の4つです。

 

 

 

 

1つ目は社員の健康確保

 

 

 

2つ目はワーク・ライフバランスの改善

 

 

 

今後、介護の負担者が増えていきます。長時間労働型の働き方では、仕事を継続できなくします。

 

 

 

3つ目は公正競争の確保

 

 

 

 

一定のルールの上で企業間が競争することが大切なのは、言うまでもありません。

 

 

 

 

4つ目は経済活動の活性化です。

 

 

 

 

日本は元来から経済活動の調和を重視し、経済成長のためなら、多少の長時間労働があってもしょうがないという気運がありました。

 

 

 

 

しかし、これからの日本は、多様な人材の活用、能力発揮、新たな価値創造の実現、生産性向上に取り組むと方向を決めたのです。

 

 

 

 

 

これからの会社は長時間労働の是正、『攻めの時間短縮』が必要です。

 

 

 

 

『攻めの時間短縮』とは次のようなことだと考えています。

 

 

 

 

高い時間当たり生産性を実現するマネジメントすること。

 

 

 

 

社員の健康を確保することで、社員が時間の中で最高のパフォーマンスを発揮させること。

 

 

 

 

そして何より、成果を時間の量で確保する経営から、質で確保する経営へ転換することです。

 

 

 

 

そしてそのために業務プロセスの改善、マネージャーの管理能力の向上、時間当たり生産性を評価する人事システムが必要です。

 

 

 

 

そして、忘れていけないのが、長時間労働の削減をするために欠かせないのが、時間外労働を削減することで、残業代が減ると生活が困窮すると考えている社員への説得です。

 

 

 

 

削減した残業代が、社員に還元されることをしっかりと社員に伝えないといけません。

 

 

 

 

社員に還元するとはどういうことか、それは社員が残業代などしなくても今以上の給与をもらえる会社を作ることです。

 

 

 

 

私は心配していることがあります。

 

 

 

 

『働き方改革』が魔法のような言葉で、これさえやれば企業のレベルがあがり、採用がうまくいくなどと思っていないだろか?

 

 

 

 

そんなことは絶対にありません。

 

 

 

 

今以上に企業は、生産性を上げるために資金を使う必要があります。

 

 

 

 

社員の能力向上のために今以上の教育費が必要になるだろうし、もしかしたら、今までの倍以上使う必要があるかもしれません。

 

 

 

 

それくらい社員の能力向上が必須なのです。

 

 

 

 

また付加価値の高い商品づくりのために、研究者は専門家の育成や活用、設備投資も今以上に必要です。

 

 

 

 

書店では『働き方改革』の本が多く並んでいます。

 

 

 

 

〇〇宣言といった『働き方改革』をする企業の象徴といった、宣言ができる場所が多くあります。

 

 

 

 

ただ、間違いなく言えることは、本を読んで勉強したり、〇〇宣言をしただけでは、働き方改革にはなりません。

 

 

 

 

 

なぜなら働き方改革とは、目的ではないのです。

 

 

 

 

働き方改革とは手段なのです。

 

 

 

 

本当の目的は、会社が、業界の常識を超えた異次元の利益をあげて、強い会社を作りながら、社員を幸せにすることができるグレートカンパニーを作ることです。

 

 

 

 

それを勘違いしてはいけないのです。

 

 

 

 

働き方改革の本当の意味も知らないで、皆が安易に働き方改革という言葉を使っていないだろうか。

 

 

 

 

それが心配でならないのです。

次のステップへ

2017.05.08

カテゴリ: その他

起業してから毎年やりたいと思っていることの一つに海外旅行があります。

 

 

 

 

海外に遊びに行くのではなく、海外の企業や海外の文化、人に触れてみたいのです。

 

 

 

 

毎日同じ通勤ルートで、同じ仲間と話をしていてもきっとそこに成長がないと思います。

 

 

 

 

世の中はすごいスピードで変化しています。

 

 

 

 

それを自分自身が痛感し仕事を変えていくこと、そして社員、お客様に伝えたいと思います。

 

 

 

 

 

それがトップの仕事の一つではないかと思っています。

 

 

 

 

 

今の自分の中にあることしかできないとしたら、そこに進化はありません。

 

 

 

 

 

トップがやるべきことは、会社の方向を決めることだと思うので、もっともっと勉強したいと思います。

 

 

 

 

 

そして実践したいと思います。

 

 

 

 

 

今年は船井総研のグレートカンパニーツアーに行ってみようと思います。

 

 

 

 

 

まだ先ですが10月に

 

 

 

 

 

行先はニューヨークとボストンです。

 

グレートカンパニーツアー

 

 

視察企業

 

 

 

ニューヨークのオキュラス、Google、INDEED

 

 

 

 

ボストンのハーバード大学・マサチューセッツ工科大学(MIT)、リーガルシーフード

 

 

 

 

に行ってきます。

 

 

 

 

 

せっかく行くのだから多くのことを吸収してきます。

 

 

 

 

 

レポート作るのでまた楽しみにしておいてください。

働き方改革宣言

2017.05.01

カテゴリ: 働き方改革

これからの日本でビジネスをやる以上、経営者がやらないといけないことは「働き方改革」です。

 

 

 

単に労働時間を短くするという印象も強く、こんなことしたら儲からない。会社が潰れる。

 

 

 

 

という言葉も経営者から聞こえてきますし、それが中小企業の経営者の印象ではないでしょうか。

 

 

 

 

仕事=能力×時間とするならその時間を短くするのだから仕事の質は下がるからです。

 

 

 

 

時間が短くなっても、成果は変わらない。

 

 

 

 

むしろ上がる。

 

 

 

 

みたいな本ばかりでています。

 

 

 

 

中小企業の現場ではそんなきれいごとでないことが多いのもまた事実です。

 

 

 

 

ただ、時代は変わったのです。

 

 

 

 

「できるとか」「できない」とかではなくやるしかないのです。

 

 

 

 

残業がゼロでも、労働時間が今より1割り減らしても、今と同じ利益が出る会社を作らないといけないのです。

 

 

 

 

しかもその会社は成長を継続できる会社でないといけないのです。

 

 

 

 

これからの会社経営は大変です。

 

 

 

 

ただその一方で働く方も大変かもしれません。

 

 

 

それは今と同じ給与をもらおうと思えば、今と同じ時間で今よりも成果を上げる必要があるからです。

 

 

 

 

 

どういうことかと言うと、たとえば、今、給与を30万もらっている人がいたとして、1年間成長していなければその人の給与は30万ではないのです。

 

 

 

 

 

時代が変化する中で、今の有効な知識は1年では価値を失い、最新の情報は劣化し、やり方は古くなり、そして体力も落ちます。

 

 

 

 

つまり、去年と同じ給与を維持するためには、テクニックや知識をつけて成長しないといけないのです。

 

 

 

 

しかもそれを時間の制約の中でやらないといけません。

 

 

 

 

 

世の中がこれだけ劇的に変わっているのだから、去年と同じ成果、現状維持は現状維持ではなく、マイナスに転げ落ちていくことなのです。

 

 

 

 

これを認識したうえで会社全体で労働時間の抑制をし、経営者は残業がなくても今以上の給与がもらえる会社を作ることを約束し、社員はそれに見合う能力を身に着けて成果を出す努力をする約束をすることが大切になります。

 

 

 

 

もちろん一番大切なのは、経営者がこの組織風土を会社に作れるか。

 

 

 

 

これが全てです。

 

 

 

 

少し話は変わりますが、わたくしが創業以来、経営で精神的にしんどい時に聞いていたCDがあります。

 

 

 

 

永守重信の「情熱・熱意・執念」です。

情熱・熱意

 

 

 

このハードワーキングという言葉が好きで、わたし個人は社長業を1日16時間は働こうと思ってやっていまし、長く働くことが良いと思っていました。

 

 

 

 

しかし、その永守重信氏が2016年の決算発表で2020年までに残業をゼロにすると宣言しました。

 

 

永守重信

 

これは成長をやめることではない、ドイツのような生産性の高い仕事をすることだとのことです。

 

 

 

 

衝撃でした。

 

 

 

 

この時から自分も考えを改めないといけないと思っていました。

 

 

 

 

だから宣言します。

 

 

 

 

これから自社の働き方を変えていきます。

 

 

 

 

わたし個人ももっと生産性にこだわって1時間当たりの成果を上げます。

 

 

 

 

もちろんわたしはもっとハードに働きますが・・。

 

 

 

 

社員が残業ゼロでも、高いといえる年収をもらえる企業を本気で作ります。

 

 

 

 

そのチャレンジが今の楽しみです。

 

 

 

 

 

これからのとうかいの成長を楽しみにしていてください。

ひと手間

2017.04.24

カテゴリ: その他

マーケティング。

 

 

 

 

例えば飲食店がSNS(例えばameblo、facebook、Instagrmなど)を使って、写真や最近の出来事などをアップロードする。

 

 

 

 

お店のファンを作るための、もはや基本的な手法となっています。

 

 

 

 

 

飲食店をはじめ多くの業態でチェーン店が増えて、どの業態もサービスのレベルは上がっています。

 

 

 

 

 

「ここでなければだめ」と思われるようなお店は、お客さんとの関係性を深くする取り組みをしたり、手間と時間をかけています。

 

 

 

 

 

お客さんにとって魅力のあるお店、お客さんとの強固の関係を作るためには、手間を惜しまないことが大切です。

 

 

 

 

 

そのためには手間をかける時間を捻出しないといけません。

 

 

 

 

 

そのために仕事の見直しが必要です。

 

 

 

 

 

わたしは仕事をまず次の3つにわけることだと思います。

 

 

 

 

 

①自社でやるべき仕事

②自社でやるべきだが簡素化・簡易化できる仕事

③外注すべき仕事

 

 

 

 

 

上記の3つに分けたうえで、まずは②の自社でやるべきだが簡素化・簡易化できることをどんどん簡素化・簡易化して時間を捻出しお客さんとの関係づくりの時間にします。

 

 

 

 

 

これには5S、改善活動などはもちろん、ITの活用も有効です。

 

 

 

 

 

そして、同時に③の外注できることはどんどん外注していきます。

 

 

 

 

 

気づいていない経営者も多いですが、経理、給与、社会保険手続などのいわゆるバックオフィス業務は外注すべき業務の代表です。

 

 

 

 

最近、給与計算を自らしている経営者に会いました。

 

 

 

 

正直びっくりです。

 

 

 

 

給与計算は間違いなく③の業務です。

 

 

 

 

この時代に経営者が給与計算などをやっている会社は経営センスがなく衰退していく会社です。

 

 

 

 

簡素化できることは簡素化し、外注することはどんどん外注していく。

 

 

 

 

そして企業のもっとも大切な顧客との接触やサービスに時間をかけることが大切です。

 

 

 

 

短期的には経費も苦労もあるかもしれませんが、これができなけらば遅かれ早かれ企業は衰退していくのです。

 

 

 

 

今まではうまくいったかもしれませんが、これからはそんなに簡単な時代ではありません。

 

 

 

 

【ご案内】

今日のブログに関連してセミナーをします。

 

 

 

 

簡素化・簡易化できる仕事をどんどん簡素化・簡易化していくセミナーです。

 

 

 

 

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会社に人が足りないのは本当か?

2017.04.17

カテゴリ: 人事【採用】

人が採用できない。

 

 

 

 

多くの業種は人手不足に悩まされている。

 

 

 

 

ただわたしはこんなふうに考えています。

 

 

 

 

 

業績が順調に伸びていく企業でなければ人はむしろ余る。

 

 

 

 

 

そもそもこれだけITやテクノロジーが進歩しているのに中小企業の働き方は全く変わっていない。

 

 

 

 

 

例えばマネーフォワードという会社で、作成した請求書にメール送信というボダンを押せば一括して顧客に届けるシステムがあります。

 

 

 

 

 

これを使えば請求書を封筒にいれるような作業はなくなるはずです。

 

 

 

 

 

にもかかわらずほとんどの企業がそんなことすらしていません。

 

 

 

 

IT、通信機器がこれだけ進化しているのに、「しきたり」「慣習」といった聞こえはいいが、くだらない言葉にとらわれて、ITスキルの乏しい古参の社員が仕事を新人に教えている。

 

 

 

 

 

地獄絵図。

 

 

 

 

 

業務効率から言えば全くの逆で、古参社員に仕事をやらせていたらいつまでたっても業務の効率はあがりません。

 

 

 

 

 

すぐにでも配置を考え直さないといけません。

 

 

 

 

日本では製造業は業務効率が格段にレベルが高いのに、営業や間接部門になるとレベルが低すぎます。

 

 

 

 

未だに紙の営業日報を書かせたり、タイムカードを電卓で集計したり、こんな先進国、おそらく日本しかないのだと思います。

 

 

 

 

また業務を切り分けて、クラウドワークスに代表されるネットのアウトッソーシングを使えば、デザイナーやエンジニアといった人間に時間単位で仕事を依頼することが可能です。

 

 

 

 

家事や子育てをしている人材の手を容易に借りることができます。

 

 

 

 

10年前から仕事のやり方が変わっていない事務・営業部門のやり方を見直せば、人は余ってきます。

 

 

 

 

 

日本は就業人口の6割がサービス業です。

 

 

 

 

 

そしてその大半が10年前と比べても何も変わっていません。

 

 

 

 

 

この部分を見直せば、おそらく人は余るのです。

 

 

 

 

本当に人が足りないのか?それとも足りているのか?

 

 

 

 

それを真剣に考えないといけません。

 

 

 

 

 

採用とは、それを考えることがスタートなのです。

時間を売るのか?スキルを売るのか?

2017.04.10

カテゴリ: 人事, 経営

200回目のブログです。

 

 

 

 

だからと言って内容が変わるわけではありません。

 

 

 

 

ただ自分の考えを書くだけです。

 

 

 

 

「ワークライフバランス」「働き方改革」

 

 

 

 

今のトレンドです。

 

 

 

 

 

働くとは何か?

 

 

 

 

 

会社に出社して、昨日と同じような仕事を同じようにやっていく。

 

 

 

 

会社のしくみの中で、昨日と同じことを繰り返していくうちに、自分の価値はどんどん目減りしていくのです。

 

 

 

 

一昔前は決められた仕事をこなしているだけで、どんどん給料が増えていきました。

 

 

 

 

しかし、この日本ではそんな時代はもう来ないのです。

 

 

 

 

今は、決められた仕事をしていると、どんどん給料が減っていく時代です。

 

 

 

 

しかし、多くの人はそのことに全然気づいていない。

 

 

 

 

景気が良くなれば、この我慢を続ければいつか雲の間から光が挿すように思っていないだろうか?

 

 

 

 

しかし、そんなことはないのです。

 

 

 

 

日本の根本的な問題なのです。
真面目に出社して、会社の言われた通りの仕事をしていても、給与は増えないのです。

 

 

 

 

今の時代に、同じ仕事をやり続けている人の給料を増やしたら、会社が潰れてしまいます。

 

 

 

 

大企業は、同じ仕事をしている人の給料を下げることによって、なんとか会社を維持しいていたりします。

 

 

 

 

もちろん、法律が労働者を守ってくれるので、同じ仕事をしていても毎月給与がでます。

 

 

 

 

今のスキルのままで給料がもらえる仕事と今のスキルでは給料がもらえない仕事。

 

 

 

 

仕事にはこの2つがあると思っています。

 

 

 

 

今のスキルのままで給与がもらえる仕事は、慣れた仕事ですしストレスもありません。

 

 

 

 

今のスキルのままではできない仕事は、努力も必要だし、スキルアップが必要です。

 

 

 

 

ただスキルアップ次第では報酬は増えます。

 

 

 

「働き方改革」と言われる中で、

 

 

 

 

働くとは何なのか?

 
日本人はそれを真剣に考える時が来たのです。

 
時間を売るのか。スキルを売るのか。

 

 

 

 

それを決めないといけないのです。

会社のDNAを変える!

2017.04.03

カテゴリ: 人事

199回目のブログです。

 

 

 

起業して6年目を迎えています。

 

 

 

 

会社とそこで働く人々の働き方をデザインする仕事が社会保険労務士だと思っていますが、

 

 

 

 

 

ここに来て大きな革命の機会にいるのかもしれないと考えています。

 

 

 

 

 

それは「働き方改革」です。

 

 

 

 

 

 

そもそも日本は残念なことに、イノベーションの欠如による生産性向上の低迷、革新的技術への投資不足があります。

 

 

 

 

 

特に日本が教育にお金をかけてこなかったこともその要因といえます。

 

 

 

 

 

日本経済の再生を実現するために、かならずやらないといけないことは、いつもブログに書いていますが、付加価値生産性の向上。

 

 

 

 

そして労働参加率の向上です。

 

 

 

 

そのためには、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会を創ることが必要であることは疑いもありません。

 

 

 

 

働き方改革とは、人々のワークスタイル、ライフスタイルそのものを変えることです。

 

 

 

 

今までの「長く働いて、成果を出す」、「長く働かないと成果がでない」という考え方を捨てて、一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現することです。

 

 

 

 

企業文化や風土を抜本的に変えて、社員ひとりひとりが、多様な働き方が可能な中において、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創る。

 

 

 

 

 

言い換えれば、意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す。

 

 

 

 

 

そんな社会にしていくことです。

 

 

 

 

 

 

これを聞いて、中小企業の経営者がどう思ったかです。

 

 

 

 

 

そんなことできるはずがないと思うのか?

 

 

 

 

 

それともこれを機会にやってやると思うのか?

 

 

 

 

 

この「働き方改革」は日本の経済的な課題ともいえる少子高齢化、生産年齢人口の減少という根本的な問題を解決するための施策です。

 

 

 

 

 

つまりやるやらないの選択肢はないのです。

 

 

 

 

まず中小企業の経営者は、今までの古い慣習を捨てて経営の根本の変更をしなければなりません。

 

 

 

 

 

 

経営者とそこで働く社員のDNAが変わるようなそんな改革が必要になるのです。

 

 

 

 

 

弊社ですが、4月1日より「働き方改革」推進事務所として、日本を変える手伝いをしていきます!

 

 

 

 

まずはここに宣言をします。

ビジネスのルール変更

2017.03.27

カテゴリ: 経営

ブログですが198回目になります。

 

 

 

 

198回も書いていますが、毎月のアクセス数はほとんど同じです。

 

 

 

 

 

読む人が増えていないのではなく、新しく読む人と辞めていく人の数がそんなに変わらないのです。

 

 

 

 

 

最近、やはりこのブログも進化していないのです。

 

 

 

 

200回目以降から、何か変えていこうと思います。

 

 

 

 

毎週、記事の面白さに関わらず読んでくれている人には本当に感謝です。

 

 

 

 

励みになります。

 

 

 

 

ありがとうございます。

 

 

 

 

残業時間の上限を「1か月100時間未満にする」という言葉をニュースで見聞きしていることと思います。

 

 

 

今後はこの時間に対して刑事罰などの厳罰化も検討がされていると言われており、中長期的な観点では労働時間の規制はこれから本格的に厳しくなります。

 

 

 

そもそもなぜ長時間労働がいけないかと言えば、一番は社員の健康のためです。

 

 

 

 

本来、生活を豊かにするはずの仕事で、健康を損なうことがあってはいけないのです。

 

 

 

 

ここからは久野の完全な自論ですが、時間が制約される環境下において、これからの経営課題は、社員のスキルアップです。

 

 

 

言い換えれば、社員の健康を維持しながら、社員のスキルを上げていく経営をしないといけません。

 

 

 

 

少し前は、仕事だからという理由で長時間労働させ、自己研鑽を自宅で強いているような企業も多かったかと思います。

 

 

 

 

しかし、今後は仕事の量が、仕事の質に変わるからという理由で教育的な長時間労働も常識外の行為になります。これからの時代は、社員の健康を維持しながら、社員のスキルをいかに上げていくか?がキーワードになります。

 

 

 

 

今までOJTなどを中心に長い労働時間が社員育成の一部だったような会社はこれから事業の転換が求められます。

 

 

 

つまり、短時間で人が戦力になる、人が育つ仕組みを作らないといけません。

 

 

 

 

反対に、短時間で人が育てられない、戦力にならない仕事はなくなっていきます。

 

 

 

 

そして、これから人口も大きく減るのだから、根本的に人に頼らないビジネスを構築するという方法もあります。

 

 

 

 

ビジネスの算式 : ビジネス=しくみ(ビジネスモデル)×人

 

 

 

 

上記のような公式が成り立つとすると「しくみで勝って、人で圧勝する」企業が強いはずです。しかし、人が育成できないとなると人で圧勝する難易度はますます高まります。

 

 

 

 

これまで長年にわたって長時間労働の問題が指摘されていながら、改善のきざしが全く見えなかったのは、日本企業のビジネスモデルが依然として労働集約的であり、残業を減らすと売上高や利益が減ってしまうという「不都合な真実」を、多くの人が無意識的に理解してしまっているからです。

 

 

 

 

時代は大きく変わります。経営者が何を考えて、どう動くか?舵取りが益々重要になっていきます。

生産性を上げることよりも、生産性の低い業務をいっそやめる。

2017.03.13

カテゴリ: 人事, 経営

業務の閑散期に生産性をあげるためにやるべきことは、仕事の仕分けです。

 

 

 

1日かけてやる仕事を半分にするのはとても難しいですが、不要な仕事をなくしてしまうのはコストもかからず、すぐにできます。

 

 

 

 

 

多くの経営者は案外このことに気づいていません。

 

 

 

 

社員は自分の仕事に誇りを持っています。

 

 

 

 

しかし、その中の業務には長年見直されず生産性の低く、まったく無駄な業務があります。

 

 

 

 

本人は長年かけてやってきてすごいだろと言わんばかりで、その業務が無駄だからやめようなんて提案は絶対にしません。

 

 

 

 

組織は大きくなるとどんどん仕事が増えていきます。

 

 

 

 

その中で、不要な仕事を作り出したり、過去は必要だったが今は不要な仕事もでてきます。

 

 

 

 

この仕事を定期的に棚卸をして捨てていく必要があります。

 

 

 

 

10人程度の組織では、トップが自ら関与して、思い切ってつぎつぎに捨てていくことが大切です。

 

 

 

 

そういった仕事が社内に残る理由は様々ですが、もともと生産性が低い人が、あたかも自分しかできないといった仕事を自分で作り出していることもあれば、多くの場合はそんなに価値がない仕事なので新人に移管され、いつしか幹部が多くの時間をかけていることを忘れてしまっていたりします。

 

 

 

 

業務そのものをなくすという話になると、社員から「しかし、そうは言っても一応やらないといけない」と言った言葉が出てきそうですが、仕事をなくす時の基準は「かかっている時間」と「その仕事から得られるている価値」を比較することです。

 

 

 

 

 

価値が全くないわけではないが、時間がかかる仕事は明らかに生産性を下げ、メンバーを残業させ、収益も下げます。

 

 

 

 

結果、誰も幸せにならなくなります。

 

 

 

 

 

仕事をするうえで、そもそもやらなくて良い仕事はないか。

 

 

 

 

 

価値の低い仕事はないか。

 

 

 

 

 

価値の低い仕事そのものを、時間を短くするのではなく、いっそなくしてしまうことです。

 

 

 

 

そしてやはりこの業務の廃止はトップ自らが行うことです。

 

 

 

 

仕事の廃止の議論をするとおそらく社員は自分の仕事がいかに価値があるかをアピールします。

 

 

 

 

 

しかし、仕事である以上、時間に成果が見合っているか。

 

 

 

 

 

これがどの仕事にも大切なことです。

 

 

 

 

 

仕事の廃止、仕事の根本から見直す。

 

 

 

 

これが大切です

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