【働き方改革をどう捉えるか3】情報と経験

2018.10.22

カテゴリ:人事, 働き方改革, 労務

働き方改革関連法の話をしていると、必ず一定数の経営者が不快に感じるらしく「正論ばかり言われても」と言います。

 

 

 

わたしが「あなたの会社だけは、このままで大丈夫です」と言えば良いのかと思ってしまいます。

 

 

 

相手を大丈夫と言って気持ちよくさせるの簡単です。

 

 

 

でも真剣に将来のことを考えると、「やらないと会社が潰れます」と言ったほうが良いと思うのです。

 

 

 

わたしの考えは一貫して「会社は続けること」つまり「生き残ることが大切」だと考えています。

 

 

 

だからこそ会社が続くアドバイスをしたいと思います。

 

 

 

そして会社はやはりただ続けても意味がない。

 

 

 

「生き残る価値がある会社なのか?」が大切だと思います。

 

 

 

「働き方改革」は、日本が国として掲げた、経済の基本ルールとなりました。

 

 

 

怖い話ですが、守れない会社は、これから人が集まらなくなり、やがて衰退します。

 

 

 

 

働く人から、基本のルールも守れない働く価値のない会社と言われたら終わってしまうのです。

 

 

 

 

これからの経営者の仕事は、自社の『生存価値追及』になっていくと思います。

 

 

 

少し話は変わりますが、経営者に必要なものに情報と経験があると思います。

 

 

 

経営者の仕事は決めることなので、意思決定において情報と経験は非常に重要になります。

 

 

 

今回の働き方改革関連法の場合でも普段からしっかりと情報を整理している経営者は、「遂に来たね」といった反応になりますが、情報量が少ない経営者は聞いたこともないことを突然言われて拒否反応を示します。

 

 

 

この拒否反応をさらに助長するのは、過去の成功体験です。

 

 

 

今までこれでうまくやってきたという、過去の成功体験から変化を拒否してしまいます。

 

 

 

経営者に必要なものは情報と経験。それはこれからも変わりませんが、これからの時代、多くの情報を得ながら、過去の経験を活かしながらも、成功の経験を捨てる。

 

 

 

そんな時代になっていきます。

 

 

 

それができないと、これからの時代に残ることは難しいと思います。

【働き方改革をどう捉えるか2】中途半端な人材は採用してはいけない。

2018.10.15

カテゴリ:働き方改革, 経営

なぜ会社は変わることができないなのか?

 

 

 

多くの会社の根本的な問題は、自分たちで抱えてしまった設備と社員で今までやってきたものを販売し、お客さんのニーズがよく見えない状態になっている。

 

 

 

端的に言うと、お客様が「こういう商品がほしい」と言っているのに、会社側は、自分たちの設備と人材のレベルで作れるものをひたすら「私たちが作ったものを買ってください」と言って販売している状態なのです。

 

 

 

多くの会社は、「お客さんが今、何を欲しているのか」という発想で考えることができなくなっている。

 

 

 

 

多くの経営者はこうあるべきだ、こうしなければならないがあるはずなのに、実際は「今いる設備とメンバーでできるかどうか?」という発想から抜けられなくなっているのです。

 

 

 

 

人材の話で言えば、今の時代、変化ができない人を抱え込むことは、会社にとって大きなリスクです。

 

 

 

 

働き方改革時代に、会社を変えたければ社員を抱えこみすぎてはいけないのです。

 

 

 
特に中途半端なレベルの人材は、雇ってはいけないし、いてもらうと困ります。

 

 

 

今は社内に人を抱えなくてもクラウドソーシングで外にいる人間に仕事を依頼できます。

 

 

 

社員がいなくても、クオリティの高い仕事ができる時代でもあるのです。

 

 

 

「今いるメンバーでどうやるか?」ではなく、「会社がやるべき目標に対して、どうすべきか?」という発想で、クラウドソーシングなどを活用し、外部の力を使って事業を伸ばしていく発想が必要なのです。

 

 

 

ビジネスの難易度があがる昨今、頭数だけをそろえても利益をあげることができません。

 

 

 

 

採用難はチャンスです。

 

 

 

 

「中途半端な社員は採用するな!」

 

 

 

 

この発想で一度、本当に採用が必要か?

 

 

 

「社外にお願いできないか?」と考えることが会社に変化をもたらすのです。

【働き方改革をどう捉えるか1】時代の変革期に変われる人が経営者

2018.10.08

カテゴリ:働き方改革

お客様と話をして、新たに社内ラボを作るとおっしゃっていました。

 

 

 

 

今までとは違うチャレンジのひとつです。

 

 

 

 

時代の変革期、やはり優秀な経営者は動いてるなと感じました。

 

 

 

 

現在、日本国内の企業は、採用難、急速なデジタルシフト、業界外の破壊者の登場、急速な労働規制など多くの課題を一気に解決しないといけない時代に来ています。

 

 

 

 

この課題を解決しないと、会社を継続できません。

 

 

 

 

100年に1度の大変革期と言えると思います。

 

 

 

 

時代の変革期に、投資をして行動ができる経営者かどうか?

 

 

 

 

時代の変革期に、新たな投資をしていない、動けていない経営者の会社の将来は危ういと感じています。

 

 

 

 

働き方改革関連法が成立しました。

 

 

 

 

『働き方改革関連法』とは、働き方改革を推進していく法律ですが、もっと大きな視点でとらえれば、多くの会社を試している法律とも言えます。

 

 

 

 

決まった時間で一定の利益や成果が出せないなら、市場から退場してくださいというメッセージでもあるのです。

 

仕事

 

 

社員の労働時間を厳格に管理し、残業も規制される中で、社員の能力をあげて、今よりも成果も出さなければならない。

 

 

 

 

そんなことは現実的には厳しいです。

 

 

 

 

おそらく今までの延長ではすべての会社は生き残ることはできず、商品そのものを変える、ラインを丸ごと無人化するといった劇的な変化をしなければ10年後に、会社は残っていないと思います。

 

 

 

 

この大変革期をどうとらえるか?

 

 

 

 

例えば、働き方改革ひとつとっても経営者の反応は様々です。

 

 

 

 

1そんな法律に従っていたら会社が潰れてしまう。

2どうせそんなに変わらないだろうから様子を見てやっていこう

3この機会に一気に仕組みやビジネスモデルも見直そう

 

 

 

 

1の経営者の会社は将来的になくなると思います。

 

 

 

 

2はどうでしょうか。一見良さそうですが、時代の変化を読み間違えています。

 

 

 

 

大企業が、猛烈な勢いで週休3日にしたり、完全に有給が消化できるようにしています。

 

 

 

 

そういう働き方が若い人にとってはスタンダードになっていくのです。

 

 

 

 

そうなると、流れについていけない会社はどんどん人が採用できなくなります。

 

 

 

 

法律の基準ではなくマーケットの基準での変革を求められている中で、世間の様子を見ながらやっていくスピード感で遅すぎるのです。

 

 

 

 

時代の変革期に変化し、投資できる人が本当の経営者だと思います。

 

 

 

 

見えないもの、不確実な未来に投資ができる経営者を時代は必要としています。

 

 

 

 

そして反対に、この時代に変われない経営者は、経営者とは言えないと思います。

 

 

 

 

最近、トヨタとソフトバンクが共同で自動運転やカーシェアリングなどを手がける新会社を設立しました。

 

 

 

 

優秀な経営者は、さらに激しくが動いてるのだと思います。

 

 

 

 

この変革期に何を考えて、どう動くか?

 

 

 

 

自分自身も試されていると思います。

若者の仕事選びは「ギラギラ」から「キラキラ」へ

2018.10.01

カテゴリ:人事, 人事【採用】

松下幸之助が経営で一番大切なことは「儲けること」だと言っています。

 

 

 

 

しかし、その儲け方については、「企業は社会の公器であるから、企業が成長することで、社会がより良くなるものでなくてはならない」と社会性が大事だと言っています。

 

 

 

 

ここにきて、中小企業でも社会性や教育性の大切さが、あらためて見直されていると感じます。

 

 

 

 

 

「社会性や教育性の高い企業に、お客様も、社員も集まってくる」ということを実感しているのです。

採用1

最近の若い人が大切にしていると思う2つの価値観。

 

 

 

 

1教育性・・自分が働いて成長できるかどうか?レベルの高い教育環境があるか?学生から、「3年後わたしをどのように成長させてくれますか?」と聞かれたときは、さすがにカルチャーショックを受けました。成長させる土壌は会社が作るというのが今の若者にとってのあたりまえです。

 

 

 

 

2社会性・・インスタ映えという言葉があるように、働いている会社が他の人から見ても見栄えが良く見えることも大切だし、どんな社会貢献をしているのかを非常に気にします。「御社は社会に対してどんな貢献をしていますか?」と何回か学生に聞かれました。わたしはうまく答えられませんでした。

 

 

 

 

教育性と社会性を意識しないとこれからの採用や定着は難しいです。

 

 

 

 

人材採用の面から考えてみます。

 

 

 

 

 

例えば、良い病院を創ろうと考えた場合、良い医師・良い看護師が必要ですが、誰でもできるような医療を提供しているだけの病院に良い医師が来てくれるでしょうか?

 

 

 

 

 

きっと来ないと思います。すると人材のレベルはどんどん落ちていきます。

 

 

 

 

そして、医療やサービスのレベルもどんどん落ちていきます。良い病院を創りたいなら、レベルの高い医療を志さないといけないのです。患者の場合も同じです。

 

 

 

 

レベルの高い医療を志している病院を選ぶのです。

 

 

 

 

 

現在、収益性だけを追求する企業の採用は非常に厳しいです。

 

 

 

 

社長が私腹を肥やしたいだけの会社は論外です。求人募集の方法を工夫すれば、一旦は採用できるかもしれません。

 

 

 

 

 

ですが、入社して数か月経って「儲かっているけど、自分自身の成長が感じられない」「儲かっているが、人のためになっていない」と感じたらすぐに退職を決意します。

 

 

 

 

 

これは何も日本人が稼ぐことに興味がなくなったのではありません。

 

 

 

 

 

価値観の質が上がったと考えるべきです。働き方は「ギラギラ」から「キラキラ」へ。

 

 

 

 

自分が成長出来て、社会に貢献できる企業、つまり「キラキラ」「活き活き」と働くことのできる企業に惹かれる時代になったのです。

ついに始まった。業界の固定概念の破壊!

2018.09.24

カテゴリ:働き方改革, 経営

最近の日経のニュース。

 

tn (1)

 

9月12日 日本経済新聞

郵便配達 平日のみに

総務省、郵便法の改正検討 人手不足で効率化

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35219470R10C18A9MM8000/

 

9月21日 日本経済新聞

福山通運、日曜の企業向け配達停止 物流大手で初

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35582550Q8A920C1MM8000/

 

 

 

この2つのニュースから遂に来たなと思います。

 

 

 

 

どちらの企業も、これらの対応により、大きな減収などと言ったことはなく、人手不足に対応するための攻めの一手だと思います。

 

 

 

 

 

ただ今までは、顧客の利益を損なうということで、決断してきませんでした。

 

 

 

 

それをここに来て決断したのです。

 

 

 

 

わたしは以前、小売業界に勤めていましたが、お客様第一主義のもと、元旦を除いた364日営業するのが当たり前の文化です。

 

 

 

 

 

毎日、お店が開いていることこそ素晴らしいという固定概念に今も囚われている業種の一つです。

 

 

 

 

運送も似たところがあったと思います。

 

 

 

 

しかし、その固定概念を打破する出来事が起きたのです。

 

 

 

 

大手ECサイトで注文すると、翌日で届くようなそんなのがあたりまえになった世の中で、できないものはできない、やらないと決断することは非常に勇気がいることだと思います。

 

 

 

 

個人の小包が休日に届かないわけではないので、多くの人は小さな一歩かもしれませんが、実はこの一歩は大きい。

 

 

 

 

それは経営において辞めるという決断は、非常に勇気がいることだからです。

 

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よく経営者の仕事は決めることだと言います。

 

 

 

 

決めるとは何もやることだけを決めるのではないのです。

 

 

 

 

「やらないこと」、「やめること」を決めるのも経営者の仕事です。

 

 

 

 

いろいろな経営者と会ってきて、すごく失礼なことを言うと、何も経営者が決めて来なかったら生き残っている会社を見ます。

 

 

 

 

業界が大再編の時も、景気が良かろうが悪かろうが、何か手を打たないと終わりそうな中でも何も決断しなくて何もしなかったことが功を奏して、他の人たちが潰しあいその業界に残っている人もいます。

 

 

 

 

ただ、これからはそのようなことは起きないのです。

 

 

 

 

決められない経営者の会社はもう残れないのです。

 

 

 

 

必ず経営者が「やめる」、「断る」を決断しないといけない時代が来るのです。

 

 

 

 

お客様はファーストから、従業員ファースト、採用ファーストに舵を切らざるを得ないし、結果としてそのことが、お客様にとってメリットが最大になる時代はもう来ています。

 

 

 

 

日本郵政、福山通運が行った「やめる」「断る」。

 

 

 

 

これには大きな意味があるし、これから多くの中小企業の経営者に求められるキーワードです。

 

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こんなエピソードもあります。

 

 

 

グーグル創業者のペイジが、スティーブ・ジョブズに経営についてのアドバイスを求めた際、ジョブズが『やらないことを決める。それが経営だ』とアドバイスしたことは非常に有名な話です。

 

 

 

 

「やめる」「断る」を決断したことで、会社経営が苦しくなり、会社が無くなることもあります。

 

 

 

 

ただ「やめる」「断る」をしないことで、会社が無くなることもあるのです。

 

 

 

 

だから、『やらないことを決める』ことができる経営者は、優秀なのです。

お問合せ欄に表示する文字列。

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