ひょうご逆求人

2018.08.20

カテゴリ:人事

I8月19日(日) ひょうご逆求人(じもと逆求人)のお手伝いにお伺いしました。

 

 

じもと逆求人

 

 

 

 

会場は神戸の日本研修センター神戸元町です。

 

 

 

 

歓迎のメッセージをもらいました。

 

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ひょうご逆求人

 

 

 

このイベントは、学生がブースを作り、企業がその学生に会いに行くというイベントです。

 

 

 

 

 

企業側は一人の学生と25分、1日最大16人の学生と話をします。

 

 

 

 

 

 

今回、リライエ社会保険労務士事務所の石田先生が、兵庫の採用を変えたいという趣旨に賛同して「ひょうご逆求人」の開催が実現しました。

 

 

 

 

先日は、しこく逆求人も開催しましたが、こちらは合同経営の林先生が立ち上げました。

 

 

 

 

「日本の新卒採用を変えたい!」という思いのもと、同じ志の事務所が増えていることがすごく嬉しいです。

 

 

 

 

 

さてイベントがはじまりました。

 

 

 

 

リライエの石田先生の挨拶から始まります。

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石田先生の中小企業の採用を変えたいという思いと、イベントを成功させたいという統率力はすごいですね。

 

 

 

 

午前は企業と学生との顔合わせです。

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そしてお昼からは、実際に企業と学生が面談します。

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夜は懇親会です。

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中小企業の中でも魅力がある企業がたくさんあります。

 

 

 

 

そんな中小企業に、良い学生が就職すればその企業はさらに成長します。

 

 

 

 

そして学生にとってもメリットがあります。

 

 

 

 

中小企業にはいれば、多くの責任ある仕事を大手よりも早く任せてもらえます。

 

 

 

 

大きく成長する機会を得られるのです。

 

 

 

 

大企業で出世するのと同じ努力を、中小企業でしたほうが出世できる可能性が高いです。

 

 

 

 

将来性がある中小企業で優秀な人材がいれば会社が成長する企業と、社長の話を聞いて心が動いて、歯車ではなく、会社を動かすような仕事をしたいと思っている学生をマッチングするイベントです。

 

 

 

 

このイベントの中で、企業と学生がコミュニケーションをとり、うまくいけば次のステップで、企業は学生に会社に来てもらいます。

 

 

 

 

 

売り手市場の就職市場ですが、学生が自分たちの目で、しっかり会社に足を運び、社長や現場の声を聞いて就職活動先を決めてほしいと思います。

 

 

 

 

 

日本の新卒を変えたい。

 

 

 

 

 

このイベントをもっと全国で増やしていきたいです。

 

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リライエ石田先生とジースタイラスの千手さん

 

弊社にある「オフィスおかん」 BtoEのビジネスモデル

2018.08.06

カテゴリ:その他, 日常

弊社に「オフィスおかん」というものがあります。

 

 

 

 

「BtoE」という分野のビジネス分野で伸びている企業のサービスです。

 

 

 

 

「BtoE」とは「Business to Employee」の略です。※企業⇒企業 BtoB(Business to Business)企業⇒個人 BtoC(Business to Consumer )

 

 

 

 

このビジネスのキーワードは「あなたの会社の従業員のお悩みはありませんか?」です。

 

 

 

 

オフィスでの需要ではなく、オフィスで働く従業員のニーズに対応するビジネスです。

 

 

 

 

オフィスグリコ

 

 

 
「BtoE」のビジネスで言えば、グリコがやっているオフィスグリコが国内では最も有名です。

 

 

 

 

オフィスにお菓子が入っているBOXや飲み物が入っている冷蔵庫を設置してあり、商品を取り出して、代金を箱に投入すると商品を購入できるシステムです。

 

 

 

 

さて弊社のオフィスおかん(https://office.okan.jp)はというと、健康的で安心・安全なお惣菜をオフィスに常備できる社食宅配サービスです。

 

 

 

 

月に2回、健康的な食材が真空パックで送られてきます。

 

 

 

 

その食材が事務所の冷蔵庫に入っていて、従業員は1品100円で買うことができます。

 

 

 

 

実際に弊社に設置してあるものはこのような感じです。

 

冷蔵庫

1

 

こんな流れ

5

 

ここにお金をいれます

2

 

冷蔵庫の中はこんな感じです。

3

 

 

 

 

ここからは経営の話ですが、このような業態ではライフタイムバリュー(以下、LTV)、すなわち「顧客生涯価値」をいかに最大化するかが、利益を最大化するカギになります。

 

 

 

 

ライフタイムバリューの算式は次の通りです。

LTV=①平均注文単価×②年間平均利用回数×③平均継続年数×④粗利率

 

 

 

 

この「BtoE」のビジネスの強みは、②年間平均利用回数と③平均継続年数の数字が大きいことです。

 

 

 

 

一旦会社に設置すれば競争がなく、非常に安定して収益をあげることができます。

 

 

 

 

各社が従業員満足度の向上を目指している今の時代において、こういった「BtoE」のビジネスモデルがもっともっと活性化していくのではないかと、私は予測しています。

 

 

 

 

社員旅行、バーベキューなどの福利厚生をしている企業も多いと思います。

 

 

 

 

オフィスおかんやオフィスグリコの良さは、従業員が福利厚生を感じる回数が圧倒的に多いことだと思います。

 

 

 

 

従業員視点で言えば、福利厚生を受ける機会が多いということにもなります。

 

 

 

 

是非、オフィスグリコ、オフィスおかんなどの「BtoE」モデルの福利厚生も試してみてください。

 

 

 

 

従業員の評判は悪くないと思います。

その家族手当の導入、大丈夫ですか?

2018.07.30

カテゴリ:人事, 人事【採用】, 労務

お客様とのやりとり。

 

 

 

今度入社する社員に家族手当をつける。

 

 

 

あるお客さんは、求人募集しても人が集まらないらしく、家族手当を新設する。

 

 

 

 

私「それは良いことですね。他の社員も喜びます。」

 

 

 

 

経営者「いや、他の社員にはつけないよ。」

 

 

 

 

私は思わず、「考え直しましょう。」と言いました。

 

 

 

 

少し前ですが、正社員と有期雇用労働者の待遇の格差についてのガイドラインである同一労働同一賃金ガイドライン案というものが出されました。

厚生労働省 ガイドライン

【参考】同一労働同一賃金ガイドライン案

 

 

 

 

先月6月1日に最高裁判決が出たハマキョウレックス事件は、正社員と有期雇用労働者の待遇の格差について争われていた労働裁判ですが、おおむねこのガイドライン通りの結果といえます。

 

 

 

 

 

6月に可決した働き方改革関連法でも、正社員と非正規社員(パート、契約社員)の待遇差の解消があります。

 

 

 

 

 

方向として確実なのは、賃金を下記の3つに分けたとすると

 

①ストック的賃金(基本給、退職金)

②フロー的賃金(賞与)

③非能力、非技能給的賃金(通勤手当、家族手当、住宅手当等)

 

③の非能力、非技能的な賃金については、社員もパートも契約社員も同様に支給するようにしないといけない時代に変わったのです。

 

 

 

 

経営者はこの点を理解しておかないといけません。

 

 

 

 

間違いなくこれからの労務トラブルの原因になります。

 

 

 

 

例えば通勤手当、正社員とかパートで金額が変わっていてはダメなのです。

 

 

 

 

正社員に通勤手当があって、パートがないとか、単価が安いとか。

 

 

 

 

社員だからとか、良い社員を雇うためとか、そんな理由で手当てを社員にのみつけるのはもうアウトです。

 

 

 

 

逆に経営者は、パートの条件を引き上げるなどしなければならないのです。

 

 

 

 

時代は大きく変わってきています。

 

 

 

 

採用のために手当をつける。

 

 

 

 

誰でも考え付きそうですし、働く人はうれしいかもしれません。

 

 

 

 

ただ、安易につけた手当が経営を揺るがすような労働問題を起こす可能性があります。

 

 

 

 

大企業はすでに動き始めていて、パートや契約社員の処遇を社員に合わせてきています。

 

 

 

 

さらに中小企業の採用は厳しくなります。

 

 

 

 

同一労働同一賃金、働き方改革関連法、ハマキョウレックス事件。

 

 

 

 

中小企業の環境は労働法の分野でも激変しているのです。

 

 

 

 

情報を集めながら、自社の労働条件をどうしていくか、間違いなくこの数年の経営課題の1つになると思います。

 

話し方に「加齢臭」がしてませんか?

2018.07.23

カテゴリ:人事, 人事【採用】, 読書

話し方の「加齢臭」という本が面白い。

 

 

話し方の加齢臭

 

 

35歳を超えたら一度、読んだほうが良いと思います。

 

 

 

話し方の加齢臭のタイプは下記のようです。

 

 

 

①根性臭
②オレを認めて臭
③レッテル決めつけ臭
④厭味臭
⑤セクハラ臭
⑥勿体ぶり臭
⑦若作り臭
⑧オトコ気臭
⑨説教臭
⑩懐古臭
⑪卑屈臭
⑫かまってほしい臭

 

 

 

 

に分けられます。

 

 

 

 

巻末に話し方の「加齢臭」のチェックリストもついています。

 

 

 

 

わたしは①根性臭と⑨説教臭がひどいです。

 

 

 

④厭味臭もあります。

 

 

 

また他にもたくさんまざっていて、異臭です。

 

 

 

 

現在、治療中です。

 

 

 

 

 

この本を読んだのは半年くらい前ですが、わたしが人事の専門的な視点や多くの経営者と話す中で、転職してもその職場で活躍しずらい、経営層がつかいづらい社員の特徴は、②オレを認めて臭です。

 

 

 

オレを認めて臭

 

 

 

 

採用でこの臭いがする人を採用するのは辞めたほうが良さそうです。

 

 

 

 

前職の癖が抜けない人が多く、ことあるごとに前職ではこうでした。

 

 

 

 

仕事をする度に、〇〇も〇〇もやりましたと、事あるごとにアピールする人で、どんどん周りが冷めていきます。

 

 

 

 

転職したら、確かに過去の実績はありますが、まず持っているものを一度しまって、素直に新しい職場を受け入れることが大切だと思います。

 

 

 

 

周りを認めさせれば、ほっといてもその人に頼ります。

 

 

 

 

また、日ごろの「加齢臭」対策に、本の中にいくつかの要注意な言葉がありました。

 

 

 

 

例えば、「逆に」や「つまり」といった接続詞で略しているのに前後の整合性がとれていない。

 

 

 

 

これは本当に気になります。

 

 

 

 

 

「昔は」「この企画は、俺が」という武勇伝。

 

 

 

 

「ここだけの話なんだけど」の、何がここだけの話か分からない。

 

 

 

 

「〇〇のためだから」は、今の若者には全く響かない。

 

 

 

 

やたら話長い、まとまっていない、同じことを繰り返す人は、生産性が低いし大抵周りは迷惑しています。

 

 

 

 

などなど

 

 

 

 

話で「えー」とか「あー」とかそういったものは、その人の個性でもあるし、人によってはそんなに気にならないのでボイスレコーダーなどをとって直せば良いのですが、この加齢臭は本人は正しいと思ってやっているので、自分で自分を振り返るか、人に指摘してもらうしかありません。

 

 

 

 

一度謙虚になって、自分と向き合わないと治りません。

 

 

 

 

分かっていても治せないかもしれないです。

 

 

 

 

ただ自分が匂っているのか?臭っているのか?

 

 

 

 

35歳を過ぎたらこの本を読んだほうが良いと思います。

 

 

 

 

あなたの周りの人は、いい大人に、あなたの話し方、すごく臭いですというのは結構大変です。

 

 

 

 

自ら気づいて治したほうが良いと思います。

ダチョウの平和になるな!

2018.07.09

カテゴリ:経営

「ダチョウの平和」とは、ダチョウは危険が迫ると穴の中に頭を突っ込んで、現実を見ないようにする、といった事から言われていることわざで、元々は「follow an ostrich policy(ダチョウの考えに従う)」や「Hiding his head like an ostrich(ダチョウのように頭を隠す)」などと英語で言われています。

 

 

 

 

ダチョウ(ostrich/オーストリッチ)には、現実逃避する、といったネガティブな意味でも使われるのだそうです。

 

 

 

 

ダチョウの平和。

 

 

 

 

最近読んだ「未来の年表2」の中にもこの表現が使われていました。

 

 

 

 

未来の年表2

 

 

 

 

日本は世界で類を見ない人口減少、超高齢化から、これから受け入れがたい未来が待っていることに対して著者が使っていた言葉です。

 

 

 

受け入れがたい未来。

 

 

 

わたしもまた自分自身がダチョウのようだと感じました。

 

 

 

7月3日、日経新聞に衝撃的な記事がありました。

 

 

 

「企業の税・保険料、書類不要に 起業も後押し」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32515300S8A700C1SHA000/

 

 

 

 

政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。との発表。

 

 

 

 

企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変えようとしています。

 

 

 

 

実は以前からこの動きはありました。

 

 

 

 

新経済連盟(https://jane.or.jp/)という団体がこのようなことをずっと言っていたからです。

 

 

 

 

以下、新経済連盟の資料を抜粋

表紙

 

法人設立

 

社会保険手続き

 

これにより本格的に、税理士や社労士、司法書士の書類作成業務はなくなります。

 

 

 
正直まだ先と思っていましたが、劇的に業界は変化しようとしているのです。

 

 

 

 

2021年というと起業してちょうど10年です。

 

 

 

 

変わらなければ事業を縮小するしかありません。

 

 

 

 

それに備えて次の新しいビジネスを考えなければなりません。

 

 

 

 

劇的な変化が起こる、そんなことを3年ほど前から予感していたのに、結局まだ先だと思っていましたが、本当に大きな変化が起ころうとしています。

 

 

 

 

同業者と話をしていて、なぜか、いまいちピンと来ていない人もいます。
 

 

 

一部には、〇〇の理由でこんなことはできないという人がいますが、そんなことは今考えることではありません。

 

 

 

 

まずそのような可能性がある現実を見て、それをどう変えることかを考えることです。
 

 

 

成長とは今あるものを伸ばしたり、継続することではありません。
 

 

 

成長とは変化することです。
 

 
これから来るだろう未来に対して自分たちが、どのように成長するのかを見ていてください。
 

 

 

わたしは決して、ダチョウの平和にはなる気はありません。

 

 

 

 

決意のブログです。

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