3T経営と3K経営

2018.12.10

カテゴリ:働き方改革, 経営

 

以前、日本電産の永守氏が時代は「3T経営」と「3K経営」だと言っています。

 

「3T経営」とは低成長・低収益・低株価で営業利益はせいぜい5%程度の会社です。

 

「3K経営」とは高成長・高収益・高株価のことで営業利益が10%あるいは15%の会社です。

 

永守氏は営業利益率10%は5%の2倍ではない、率の差は2乗で効くので経営の力の差は4倍の差だと言っています。

 

中小企業の場合は、株価はピンとこないので、「3T経営」とは低成長・低収益・低評価、「3K経営」とは高成長・高収益・高評価です。

評価とは社員の評価(社員満足度)、取引先の評価、お客様の評価と言えます。

昨今、ネットの影響で、評判が悪い会社は人が集まらず、人不足から機能不全を起こしているケースが見られます。人が来なければ事業の継続性も疑われます。

 

働き方改革が2020年から本格的に施行されたら中小企業にとって不都合なことだらけです。

 

 

労働時間が制約されれば、今まで残業代ありきで生活していた人は大きく年収が下がり、残業がなくてもしっかりと給与がもらえる会社に転職するでしょう。

年間休日の少ない会社は、働くに値しないという先入観を持たれますので、休日を増やさざるをえません。

 

この2つをとっても収益性の高い会社しか実現することできないと思います。つまり「3K経営」を実現している企業でなければ生きていくことができません。

 

働き方改革は、「3T経営」をしている会社に引導を渡す改革と言えます。

 

わたしは「働き方改革」はつくづく「稼ぎ方改革」だなと思っています。

現在、収益性が低い会社は、2019年10月の消費税の増税前までに、高収益化への変革の兆しが見えなければ、次の時代は本当に厳しいと思います。

 

 

では「3K経営」を実現させるためにやらないといけないことは何でしょうか?わたしが何百社とみる中で「3K経営」を実現している会社の共通点は次の3つです。

 

 

①自社の長所を生かし、業務を絞り込みそれを伸ばすことができている。

 

➁客数が多く、単一の業界に依存していない

 

③商売の主導権が握れている。

 

 

皆さんの会社はどうでしょうか?わたしの会社は今はまだ「3T経営」です。「3K経営」の実現には①と③に課題があることが分かります。

 

①の業務の絞り込めている会社は非常に強いと思います。最近の業績が伸びている企業、例えばLINE、チャットワークなどは商品がそのまま会社名になっていて絞り込みがしっかりできていて、高収益の代表格と言えます。

 

③については、最近ではヤマト運輸などの物流会社が商売の主導権を握っている企業と言えるように思います。

「値上げに応じなければ仕事を断ります。」言うことができる会社と言えますが、これからの中小企業でも強い会社はどんどん不採算な仕事を切り捨てていくだろうし、儲かっていない中小企業が儲かるようになるために不採算な仕事を切り捨てることが重要になっていくと思います。

 

時代は大きく変わります。

 

まずは増税前に2019年9月までが勝負。この時点で「3K経営」への道が少しでも見えていなければ非常に厳しいと思います。

わたしもどうせ投資するなら今だと思い様々なチャレンジをしています。

 

「3K経営」へのシフト。

 

それは、わたしにとっても生き残りをかけた挑戦なのです。

タイムクラウド Time Crowd

2018.12.03

カテゴリ:その他, 働き方改革

働き方改革によって中小企業はこれから「労働時間を減らしながら、売上と利益を向上させる」という課題を課せられています。できなければ、会社が継続できないという厳しい現実があります。この課題を解決するために経営者が注目すべきは「人時生産性(にんじせいさんせい)」です。

 

「人時生産性」を考える前に、まずは「人時売上高」についての理解が必要です。「人時売上高」とは、従業員一人の時間当たりの売上高で、人時売上高=売上高÷総労働時間という計算式になります。つまり、1人の従業員が1時間にいくら売り上げたかを表す指標です。

では、「人時生産性」は何かというと、「人時生産性」とは、従業員一人の時間当たりの生産性を意味していて、人時生産性=粗利高÷総労働時間という計算式になります。つまり、1人の従業員が1時間にどれだけの粗利益を稼いだかを表す指標です。

 

この「人時生産性」をあげることがこれからの経営にとって非常に重要です。「人時生産性」をあげるために重要なことは、まずこの総労働時間を次の3つ分けることです。

 

① 直接的な生産時間・・売上が発生する時間。(顧客との商談時間等)

② 生産時間に付随する業務時間・・売上発生のための準備の時間(見積作成等)

③ 非生産時間・・売上が全く上がらない時間(移動時間等)

 

そして、大切なことは①を最大化し、②、③を減らすことです。

会社の中で①と②と③の時間がどのくらいあるのか、きちんと把握している社員はどれだけいるでしょうか?ほとんどの社員は、なんとなくしか把握していないのではないでしょうか?今の時間数が分からない以上、減らしようがないと思います。

 

https://timecrowd.net/

 

そこでわたしはタイムクラウドという、仕事ごとの時間を計測するシステムの使用をお勧めします。

 

 

スマートフォンのアプリを使えばさらに便利です。スマートフォンをでアプリを起動して、ワンクリックで仕事の時間の計測がスタートします。

自分がどの仕事にどのくらいの時間を使っているか計測することができ、レポートもでます。ビジネス版を使うと、社内でチームの生産性なども可視化できる優れものです。

わたしはまず自分の時間を可視化することにしました。1週間計ってみてほとんど移動しかしていませんでした。ほとんどが③の非生産時間だったのです。移動時間は仕事をした気分になっていますが、まさに非生産的な時間です。肝心の経営の時間はほとんど取れていません。経営者として問題があることが明確になりました。

 

これからの時代、社内でこういった時間の可視化をすることが重要になってきます。「労働時間を減らしながら、売上と利益を向上させる」ことを求められている時代、社員一人一人がいくら稼げているかを知る必要があると思います。

 

「人時生産性」を計ることは社員を評価するためにやるのではありません。社員一人一人が自分の仕事が収益につながっているかを意識して、稼げる会社に変えていくためにやるのです。

毎日、同じ業務を同じようにやっても給与は上がりません。だからこそ、自分の仕事を見直して劇的に変えていくことが大切なのです。

 

そして、まずは最低でも「人時生産性」を給与の3倍にすることだと思います。

 

 

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不景気で潰れた会社はほんのわずか、会社は内から潰れていく。

2018.11.26

カテゴリ:その他, 経営

経営において、先のことを考えることが大切だと言いますが、2 0 3 5 年ごろの世界がどうなっているかをイメージする必要があります。

社労士事務所にやってくる未来。デジタルガバメント構想(詳細は過去のブログで)によって社会保険の手続きを代行する仕事は間違いなくなくなるでしょう。

従米のやり方で努力すれば何とか5 年くらいは持つかもしれませんが、今の延長戦でやっていたら、10年後は、事務所が半分以下になっているかもしれません。

 

 

何もそれは社労士業界だけではありません。中国のスマホ決済や預金、融資などの現状を見ると、銀行も今の形では生き残れないと思います。 また、 そのころには電気自動車 (E V ) がかなり晋及していて、 EVになれば、既存のガソリン車の部品会社も変わらざるを得ないと思います。

カーシェアリングが進めば、車も今の5分の1くらいになると思います。街中を見渡せば動いていない車が山ほどあるので、それが同時に動きだすのです。車は所有から利用へ変わっていくのです。トヨタ自動車は、何年も前からそれに気づいていて、定額制サービスやソフトバンクとの提携など変化への対応に投資しています。

 

会社、個々が大きな変化を捉え、どう対応していくかが重要であることは言うまでもありません。また変革期は、必ず投資がいります。やはり、収益を出すこと、その収益で次のチャレンジを継続していくことが大切になるでしょう。そして、このような時代を乗り越えていくにはやはり、人だと思います。

 

不景気で潰れた会社はほんのわずか、会社は内から潰れていくのです。

 

「人がいなくて目の前の仕事に追われて、新しいことにチャレンジできない。」「仕事をもらっても人がいない。」「人がいるけど、誰も新しいことにチャレンジしない。やる気がない」と言っている会社は、産業の革命を待たずに世の中からなくなってしまいます。

 

これからの中小企業のすべて会社の課題は、『マーケットに対して、ビジネスモデルをどう変革していくか?』と『どうやって人を集めるか?』

詰まるところこの2点に集約されると思います。当然ですが、ビジネスモデルが秀逸で人が集まればその会社は残るでしょう。ただビジネスモデルが秀逸でも、人がいなければうまくいかないし、人がいなければ秀逸なビジネスモデルも作れないでしょう。そうなるとまずやらなければならないことは会社を人が集まる会社にするということだと言えそうです。

 

どうしたら人が集まるか?わたしは次のような会社は人が集まると思います。

 

1主体性のある社員が、自ら学んで実践できる場がある企業

 

やる気があり、勉強好きな社員が成長できる場所があり、そして社員がやりたいことを実践できる会社は人が集まります。

 

 

2毎年、労働条件が向上している成長企業

 

会社と社員の成長に合わせて、毎年労働条件が良くなっていく会社でないと、長く働くことができません。大企業の給与相場とまでは言わないまでも、それに近づけていくことです。そのために、稼ぐことが重要になります。

 

 

3社員に熱狂的なレビューを書かれている企業

 

Vorkers、転職会議などで社員が自分の会社について、熱狂的なレビューを書いている会社は、きっと良い会社だと思います。

 

 

わたしは、この3つだと思います。このような会社を経営者がどうやって作るかです。

不景気で潰れた会社はほんのわずか、会社は内から潰れていく。

 

そして経営は内部要因、とりわけ経営者で決まるのです。

 

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働き方改革時代の勉強~時間をかけて少しずつ成長していく~

2018.11.19

カテゴリ:働き方改革

「毎日勉強をする人」に勝つのは難しい。

 

 

「時間をかけて少しずつ成長していく。」

 

毎日、ほんの少しずつ、でも決して手を抜かずに確実に前進する。こういう人には、誰も敵いません。小さな水滴が年月を積み重ねることよって岩に穴をあけてしまうように。水滴に勝つのは簡単ですが、年月に勝つのは容易ではありません。わたしたちはそのことを知っていながら、少ない投資で最大の成果を得ようとしています。

 

勉強をしたら成功できるのか?そんな補償はもちろんあるはずもないし、勉強せずに成功している人はたくさんいます。ただ多くの成功者が、勉強をしているように、勉強したほうが、ビジネスにおいてはうまくいく確率が高いと言えそうです。しかし、なぜ人はそれでも勉強しないのでしょうか?それは、結果が補償されていないものに投資できることは、能力がいることだからだと思います。なかなか1日1時間の勉強が、将来の成功につながっているように感じられないのです。

「勉強する人」と「勉強しない人」、この違いは将来の自分を信じて投資できるかどうか?この点に尽きると思います。社会人になって勉強しない人、途中で辞めてしまう人は、勉強したことを自分が活かせると、自分自身を信じられていないのです。

 

働き方改革で、労働時間も短くなり、仕事をしているだけで能力が上がる時代は終わります。

 

AI、デジタルシフト、産業革命、働き方改革、貿易摩擦、シンギュラリティ、労働規制、不安要素をあげればきりがない不確実な時代。誰も未来がどうなるかなんて分かりません。ただいつの時代も、自分を信じて自分に時間を投資し、努力できる人がこれからも勝つのだと思います。

 

毎日、ほんの少しずつ、でも決して手を抜かずに確実に前進する。こういう人には、いつの時代も敵わないのです。

有給休暇の強制取得(働き方改革関連法)

2018.11.12

カテゴリ:働き方改革, 労務, 経営

2019年の4月から年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられました。

実務対応としては、有給休暇の消化日数が5日未満の従業員に対しては、企業側が有給休暇の日を指定して有給休暇を取得させる必要があります。

 

 

経営者からは、こんな有給休暇の法律が世の中に出ると、有給休暇の日数を社員が知って、今まで取らなかった社員がどんどん取るようになってしまわないかと言われます。

大丈夫だと思います。

社員はネットで自分の有給が何日あるかは当然見ていて、今まで社長の顔色を見てとっていないケースがほとんどだからです。(笑)

ただ来年からは、今までのように取らない社員がいようがいまいが、最低5日間は取ってもらはないといけません。

マーケット的に見ても、大企業は法律となれば徹底的にやりますので、中小企業もやらなければ人が離れてしまうと思います。これからは有給休暇は取れて当たり前の時代が来ます。

 

 

しかしながら、大企業のようにビジネスモデルがしっかりしていて、休んでも収益が上がる企業は良いですが、ビジネスモデルが弱い中小企業にとっては、社員がいないことは売上や利益の減少につながりかねないので非常に怖いです。

この流れのなかで、やはり社員がしっかり休んでも稼げる強い会社にする必要があると思います。

 

 

少し視点を変えて、ここからは法律ではなく経営の話。

 

 

弊社は有給の取得促進のために、年次有給休暇を「自己研鑽休暇」と名付けて年3日間連続で有給休暇を取ることができるようにしています。土日をくっつければ5連休が可能です。(2019年4月からはこれを4日間にする予定)

有給休暇は社員が身体を休めるためのものです。

しかしわたしは敢えて「自己研鑽休暇」としました。(何をしているかチェックするわけでもないし、何をしていても良い休暇です。)

社員にできれば休んで勉強してほしいからです。資格の試験、セミナーといった勉強から、美術館や海外旅行など感性を豊かにするものなど何でも構いません。ただ何か自分を高める時間に使ってほしいという思いです。

 

 

新卒の学生が就職先に困らない超売り手市場と言われる中で、新卒を大量に採用しながら、大企業は中堅、ベテランの社員のリストラをしています。やはり大変革期なのです。新しいことを取り込んで、時代の変化に対応して価値提供できない社員は会社に残せないという厳しい世の中の中で、やはり自分の身を守るのは能力だと思います。

年次有給休暇の一部を能力への投資の時間に使って欲しい。自分と向き合う時間にしてほしいと思います。それが最終的に会社に依存することなく、自己選択して人生を送るために必要だと思うからです。

 

皆さんの会社は2019年の対応方法は既に決まっているでしょうか?

 

 

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【参考】年次有給休暇の強制取得対象従業員

年10日以上有給休暇の権利がある従業員

対象は正社員だけだと思われていますが下記の対象者が考えられます。

①入社後6か月が経過している正社員、パート、契約社員等
➁入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート、契約社員等
③入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート等

 

年次有給休暇の日数(厚生労働省のサイトから)

 

 

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    転ばぬ先の相続